外国人所有者だらけのマンション？

大阪も同じ

 

先日、新聞で見かけました。

 

『マンション高騰　外国人拍車』

 

首都圏などで新築マンションが高騰し、

東京24区では中古マンションも上昇傾向。

 

 

現役世代の住宅取得が一層難しくなるかも？

とも書いていましたね。

 

東京都千代田区や神戸市などでは

すでに対策に乗り出しているそうですね。

 

大阪市内でも頻度は違えど高騰しているのは同じ。

 

中古戸建と比べるとやはり中古マンションの方が

値上がっているイメージが大きいですね。

 

 

ただ新築マンション業者は嬉しい悲鳴！？

 

マンション高騰の要因

 

人件費や資材高に伴う建設費高騰の影響も当然ですが

外国人富裕層などの購入も一因とされていますね。

 

不動産大手の9社の情報では東京千代田・渋谷・港の3区の新築物件の買主の2割以上が外国人だったそう。

 

 

また中古マンションもある調査会社によると

東京23区のファミリーマンションが上がっていると。

 

平均価格(70㎡換算)は1億477万円だったとの事。

中古ですよ！

 

これは前年同月比38.7%も値上がりしているみたい。

 

単純に5000万円のマンションが

6935万円になっている計算。

 

 

やはり昔の価格を知っている人などは

ちょっと二の足を踏んでしまいますね。

 

自治体が対策へ

 

東京都千代田区では新築マンションのルール化を

業界団体に要請しているそう。

 

購入後5年間の転売禁止、同一名義で複数戸購入禁止など・・。

 

 

また神戸市でも以前から言われていますね。

 

タワーマンションの空き部屋の所有者に対し、

空室税を導入するかどうか有識者検討会を設置したと。

 

目的は誰かが住む事・・賃貸に出せば空室税は不要とか。

 

 

神戸市内ではタワーマンションの40階以上の所有者の

約6割が住んでいないそうです。

 

また住民登録のない部屋の比率は約34%もあるみたい。

何とも不気味な現象にも見えますね。

 

外国ではどう？

 

それでは外国はどうなっているのでしょう？

 

 

オーストラリアでは原則、居住者でない外国人は

投資目的で中古住宅は購入できないようです。

 

同じくニュージーランドでも今は購入不可のよう。

 

シンガポールではかなり厳しいみたい。

 

外国人の住宅購入に対して不動産価格の

60%の加算的印紙税がかかるそう。

以前は30%だったそうですが2023年に引上げ。

 

 

5000万円の物件を買うのに3000万円の印紙税？

 

日本では価格5000万円の不動産売買契約書に

貼付する印紙は今、1万円ですね・・。

 

これくらいすればまず外国人は買わないでしょう。

 

 

さて今後、マンション含め不動産はどこまで上がる？

 

外国人購入規制もどこまでやるのでしょうか？