マンションとオールドメディア

あの中国ではない？

先月の終わりに今年よく話題になっている話が出ていました。

新築マンションの外国人購入ですね。

国交省が不動産の登記情報をもとに都市部を中心に

約55万戸の新築物件を初めて調査したそう。

55万戸の登記簿を確認する作業は半端ないでしょうね。

いやコンピュータでするので・・訳ないかも？

海外に住所のある人や法人が今年1～6月に取得した割合は

東京23区で3.5％、大阪で2.6％、京都で2.3％とか。

私が気になったのはどの国が多いのか？

11月に高市首相の発言でけったいな動きが多い

中国だと思っていましたが一番多いのは台湾だとか・・。

今年の東京23区の物件取得者が住む国・地域別順位では

台湾が192件で最多で中国(30件)、シンガポール(21件）との事。

それにしても圧倒的に多いですね・・。

オールドメディアがっかり・・

外国人の経営管理ビザの要件が厳しくなった事は

以前のこのブログや弊社の専門家コラムで書いています。

その後、中国人を筆頭に日本での経営管理ビザの申請数は

減少しているそうです。

また先月からの中国の日本に対してのイチャモンで

中国人の日本不動産購入もブレーキがかかっているとか！？

しかしこの高市首相の台湾有事の件での発言で

何が頭に来るのかと言うと中国は言うまでもありません。

いわゆるオールドメディアと言われるテレビや新聞などは

中国の姿勢の報道ばっかり・・？

日本を応援している国、人などはまず報道しませんね。

中国の国営放送か！？と思うほど酷い！

つけたテレビを消す事も増えました。

しかし高市首相の支持率は落ちるどころか高い位置で

キープしているとはオールドメディアもがっかり😞？

転売規制

さてマンションの話に戻ります。

不動産大手が加盟する不動産協会が取組を発表。

先月の25日ですね。

投機目的でのマンションの短期転売を抑制すると。

『引き渡し前の転売禁止や購入戸数の制限、購入申込者と

登記名義人の一致といった対策を加盟社に求める』との事。

この規制を決めたのは『公益社団法人　不動産協会』。

三井不動産、三菱地所、住友不動産、野村不動産などの

大手不動産会社が加盟している団体。

新築マンションメーカーが多いですね。

その大手不動産会社からすると国の方針なので・・

致し方ない・・。

本来、マンションの値上がりは願ったり叶ったりでしょう。

本音はこれでマンションが値下がりしたらどうしよう？

・・かも知れませんね。

今はいいけど

ちなみに弊社が加盟しているのは全日本不動産協会。

おそらく新築マンションメーカーなどは加盟していない

でしょうからあまり関係なし？

中古マンションでは住まずに転売しているのは

ほとんど不動産会社。リフォームして転売、商売ですね。

今回、問題になっているのは外国人、外国法人が住まずに

転売することにより、日本人の実需が買えない事ですね。

こういう規制が進めば確かに買いたい層の日本人が

購入できる方向に行くのでしょう。

さて近い将来、新築マンションの売れ残り、値下がりに

繋がらなければいいですが・・。