住宅ローン控除の長い歴史とは？

来年からどうなる？

 

先日、2026年度の税制改正大綱が発表されました。

 

その中でも家の購入する人にとって重要なのが

住宅ローン控除ですね。

 

これは政府が見直しを進める特例減税「租税特別措置」の一つ。

 

 

今回は中古住宅では3000万円だったところを4500万円に、

面積が50㎡だったところを40㎡に変更になりましたね。

 

また新築と中古では違いがありましたが

こちらも同等に年数も双方13年に決まっています。

 

この住宅ローン控除に関しては馴染み深いですが

いつから始まり、どのように変わっていったのでしょうか？

 

始まりは1972年

 

始まりは随分前になりますね。

 

1972年（昭和47年度）に「住宅取得控除制度」として

最初の住宅関連の税控除制度が導入。

 

当初は住宅購入後に税金を軽減するための控除制度で、

住宅の床面積に応じて税金が控除される仕組みだったそう。

 

 

この制度はその後、発展・改正されます。

 

1978年頃（昭和53年）ごろから住宅ローンの残高や返済額に応じて税額控除が受けられる現在の「住宅ローン減税」的な形になっていったみたい。

 

1980年あたりからこの住宅ローン控除が

住宅取得支援策として定着していったようですね。

 

そして1999年には減税期間や控除額が大幅に拡充され、

最大15年の控除や控除額の増加で一段と手厚くなります。

 

2000年に入り

 

2001～2002年ごろになると『住宅ローン減税』という

名称が一般的となり定着。

 

また2009年には控除制度の優遇が強化され、

最大控除額が拡大され、景気対策として住宅取得支援。

 

 

2010年以降は消費税率引上げに対応した控除期間延長など、

大きな制度変更が複数回実施されます。

 

そして2022年には控除率が1％ → 0.7％へ引き下げ、

控除期間10年⇒ 最大13年へ延長等の制度見直しがありました。

 

また最近では住宅の省エネ性能等に応じた

制度設計へ変化して行ってる最中とも言えますね。

 

お得な人の例

 

それではどんな方が有利になるのでしょう？

 

仮に年収：700万円（会社員・共働き世帯）、長期優良住宅

借入額：5,000万円、控除率：0.7％、控除期間：13年の場合は

最大で400万円前後の減税メリットがあるそう。

また年収が低く、所得税がほぼかからない人や

中古住宅で省エネ基準を満たさない物件は厳しいですね。

そして早期完済・短期売却予定や相続・空き家整理で

一時的に取得した住宅などでは今までの制度では恩恵なし。

とりあえず今回の税制大綱で住宅ローン減税が

新たに5年延長されました。

今は景気刺激策というより物価高対策優先ですよね。

もうすぐ2026年が始まりますが不動産売買が低迷すると

景気にも影響しますので最低限は延長した感じですかね。