大阪の民泊どうなる！？
期日前投票
今月は参議院選挙がありましたね。
ある面、予想通りの結果となったようです。
私は初めて期日前投票に行きました。
これは楽です！
いつもは当日近くの小学校に投票に
行っていましたが早く済ませておくと安堵感あり。
この選挙では不動産業者も気になる
外国人の日本不動産取得の問題も出ていました。
日本維新の会の吉村さんはこういう主張でしたね。
『日本人が中国の土地を買えないのに中国人は日本の土地を買える。不平等なので中国人も日本の土地が買えないようにするべき・・』
大阪の不動産業者では中国人購入者が主で
商売をしているところはかなり多いはず・・・。
さて今回の選挙結果に影響したのでしょうか？
大阪市が95%
急増する訪日客の宿泊需要の
受け皿となっているのが『民泊』ですね。
大阪市だけで営業期間に規制がない
【特区民泊】の認定数で全国の約95％を占めるそう。
運営事業者の4割超が中国人もしくは
中国系法人とみられる実態が指摘されているとも・・。
大阪市内の不動産業者も
高く買ってくれる中国人はいい顧客なはず。
また中国人不動産業者は
ビックリするくらい増えています。
住宅宿泊事業法は年間営業日数を
180日に制限されています。
しかし大阪市で拡大する特区民泊は国家戦略特別区域法に
基づく旅館業法の特例として通年営業が可能・・。
今、中国人は本土で稼げないので稼げるところを
探して世界中飛び回っているのでしょうか？
マンションまるごと民泊
ある大学教授の調査ではこんな結果が出ているとの事。
特区民泊の事業者として届け出たのは中国系とみられる
個人や法人が延べ2635件で全体の42.5％もあるそうです。
大阪市中央区の日本橋ではこんなケースも。
新築マンションの部屋ごとに別々に区分所有して事業者が異なる状態で1棟丸ごと民泊としたケースもあるそうですが当然、最初から狙ってのことでしょう。
新型コロナ禍の前も同じような流れがあったと思います。
しかし今は勢いが増しているのが明白ですね。
さてさて
私の知っている不動産業者も
収益マンションを中国人中心に売っています。
場所が良ければ価格はあまり気にしないそう・・。
日本人購入者はそうでもありません・・
そうなると不動産業者も中国人に売りますよね。
これから外国人の日本不動産購入規制は
大なり小なりかかるでしょう。
ただどういう形にするかは難しい問題です。
一つのキーワードとしては『お金儲け』。
中国人と同じような事をしている
日本の不動産会社も実際は多い・・。
今のところ自衛隊基地周辺の土地や『森林』または
『農地』に指定された土地等は外国人は購入不可。
多少範囲は増えても大きく規制を
かけるのは厳しいような気がしますね。
気が付いたら隣の家の所有者が中国人に変わっていた！？
そんな人がこれから増えなければいいのですが・・。
