密集市街地
今日から2月が始まりましたが1月後半の雨続きには参りましたね。
その時は査定がたて続けにありましたので
スーツがよれよれで査定をこなしていました。
先日、大阪府都市整備推進センターというところから
お話が聞きたいとのことで来店がありました。
これは大阪府に密集市街地が多いため
そのエリアのよりよい町づくりを支援している公益社団法人です。
現場の実情を聞きたいとのことで来られましたが
本音は弊社が保有している寝屋川市某所の再建築不可の物件に
ついて聞きたかったように感じましたが・・。
そのエリアは密集市街地の支援対象地区に位置しているのですが
そのエリアの物件についてはいろんな補助が使えるとの事。
(弊社にはあまり関係のない補助金でした)
例えば文化住宅などの防火改修費用の一部を補助する(費用を負担)とか
解体更地にして売却した際の費用を補助するような支援の内容です。
しかし弊社によく売却を依頼される多くの物件は土地が10坪前後の長屋の一部です。
解体してしまえば当然、現行の建築基準法で再建築できるような敷地面積でない上に
売れなければ固定資産税まで数倍になってしまいます。
よって弊社が多く取り扱っている長屋の場合は解体して売却することなど
自ら首を絞めるとなってしまいます。
建物があるからまだ売れるので上記の補助金などは
あまり関係がないとその際の話でご説明しました。
古い長屋を売りたい方は基本的に
現状のまま売却したい方がほとんどです。
あえて防火工事や解体をしてまで売る方は余裕のある方がほとんどだと思いますし
弊社に来られる方は相続をして誰も住まないので売却をしたいのであって
付加価値をつけてまで売ろうとされる方は弊社ではまずいません。
そう思えば現場に即している補助制度ではないように思います。
空き家の3000万円控除などの税制も相続の案件が多い弊社でも
あまり適用になるケースが少ないことを考えると
もう少し現場に即した補助制度などを考えてほしいものだとつくづく思った次第です。
また密集市街地に関してはすぐに解決できる問題ではないと思いますので
まずは空家を一つでも多くなくすことにまずは特化して、
大家業をされている方などに有効利用してもらったほうがまだ安全なような気がします。