所有者不明土地
義務化1年で
この間、新聞で見かけました。
『所有者不明土地解消まだ遠く』
相続登記義務化になって1年経過し、令和5年度と比べると相続登記は1割増との事。
ただ依然、膨大な土地の所有者は不明なまま・・と書いていました。
たった1年義務化しただけで所有者不明土地が減る方が不思議ですよね。
また国に引き取ってもらう制度の利用も低調みたいですね。
建物のある土地や境界が不明な土地は不可なので当然と言えば当然です。
自然減
また日本人は過去最大の89万人減った記事も載っていました。
都道府県別で増えたのは東京と埼玉のみで45道府県はマイナスみたい。
大阪も減少率は0.07％ではあるもののマイナス。
減少率が高いのは秋田県、青森県などの東北との事です。
ただ外国人は350万人余りで過去最多との事。
これは入国者が出国者を34万人ほど上回ったそうです。
出生数が死亡数を下回る自然減。
これが拡大しているのも所有者不明土地の増える原因の一つでしょうね。
悪徳業者
またこの相続義務化の制度に便乗した悪徳業者がいるみたい。
国民生活センターには故人名義で放置された土地の整備や処分を持ちかける不審な勧誘に関する相談が増えているそうです。
『売却先を見つける』と持ちかけて手数料を取って実際には何もしないケースや土地売却の広告費や測量費の名目で金銭を要求するなどがあるようです。
また不要な土地処分と資産価値の乏しい新たな土地購入をセットで売込む業者もいるみたい。
よくそんな事を思いつくものです・・。
別荘用土地や山林
こんな話も載っていました。
親御さんが『温泉付きバスツアーに参加』して
数百万円で購入した岡山県の山林を相続。
相続登記は済ませたが売却の当てもなく
処分の目途はついていないそう。
私も以前、滋賀県の別荘用土地の
売却相談を受けたことがあります。
親御さんから相続されたそうですが
どこに相談しても相手にしてもらえない・・とか。
聞くと親御さんが何かのセールスで購入したそうです。
調べてみましたが下水も通っていない
土地で過疎化が著しい地域。
不動産の流通性もほとんどないようなエリアで売却は難しいと判断せざるを得ませんでした。
よく似た内容ですね・・。
相続人数十人？
今年は人数の多い『団塊の世代』が75歳以上に・・。
国民約5人に1人が後期高齢者になる
計算なので相続問題は更に増えるでしょう。
故人名義の土地を放置すれば数世代後には
相続人が数十人に増え、収拾がつかない！？
そうなればおのずと相続登記自体が
難しくなるのは当然と言えば当然です。
現にそうなった状態での相談が
すでに弊社にも寄せられております・・・。
