空き家対策推進プログラム

国土交通省で『不動産業による空き家対策推進プログラム』が策定されたのは昨年6月21日。

これはもちろん空き家・空き室が急増している事が発端。

不動産業者にはこうした課題解決と新たなニーズへの対応の為、ノウハウ発揮せよとの事。

ただ地方部では宅建業者の減少が見られるそうです。

全国で1747市町村があるそうですが、その中で247自治体で不動産業者がないらしいです。

1～5店舗しかない所も392自治体。

確かに村や町の場合は不動産業者も商売にならないかも・・。

大阪府含め都市部は不動産会社で溢れかえっているイメージです。

101店舗以上不動産会社がある自治体は『0』と同じくらい241自治体あるそう。

このギャップは中々埋めずらいでしょうね。

地方では空き家対策の担い手確保が困難になっているそうですが過疎化が進み、高齢化が進んでいる地域では町おこしでもない限り難しそう？

しかし大阪市内でも倒壊しそうな家を見かける事も増えました。

周辺環境への悪影響として景観の悪化などは都市部の方があるのかも知れません。

何せ密集度が違いますから・・。

プログラムの概要の中で『空き家等に係る媒介報酬の見直し』がありました。

低廉な空き家等(物件価格800万円以下)の売買報酬上限が引上げられたのも昨年7月1日。

賃貸でも長期空き家の賃貸借は貸主からの報酬上限が引上げ。

都市部の不動産業者は喜んでいる営業さんが多いでしょう。

また媒介業務に含まれないコンサルティング業務も促進とあります。

コンサル料を不当に請求する業者も増えそうですね・・。

空き家所有世帯の家計を支える人の6割が65歳以上との事。

また空き家所有者の約3割が空き家の所在地まで所要1時間超かかるそうです。

実は私もその内の一人です・・。

私の場合は車でも電車でも約1時間半かかるところに実家の空き家があります。

だいたい1ヵ月に1度、お墓掃除も兼ねて行っています。

今後、年を重ねるごとに行く頻度が下がるかも知れません。

まさしく当事者です。

私の実家は昔は町で約20年前に市町村合併で市になりました。

不動産会社はもちろんありますが旧の町にはありません。

確かに不動産会社もお客様あっての事で商売にならなければ誰もしませんよね。

空き家対策推進プログラムのサブタイトルは『地域価値を共創する不動産業を目指して』。

しかし業者がいなければ共創もできません。

年々便利なところは再開発、不便なところは過疎化の二極化は進むでしょう。

やはり中々難しい問題ですね。