経営・管理ビザの話

いよいよ10月

 

日本政府は日本で起業する外国人向けの

『経営・管理ビザ』取得の制度を改正する。

 

これは8月下旬に出ていた話。

 

とうとう10月16日に施行されました！

 

 

内容はこんな感じ。

・資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に。

・経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件

・日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用必須。

・申請者か常勤スタッフのいずれかに『相当程度の日本語能力』を求める。

 

最近までは中国人を主に日本での法人設立ラッシュでしたね。

 

 

不動産の購入もこれが目的の外国人は多かったはず・・。

 

斡旋・紹介している弁護士や行政書士もいましたね。

 

けっこう厳しい？

 

日本で経営管理ビザを保持する外国人は

約4万1600人ほどいるそうです。

 

しかしその内、資本金3000万円の企業になると

全体の4%ほどしかないようです。

 

 

やっぱり500万円程度なら・・と考える外国人は

多かったのでしょうね。

 

ただ逆に考えると資本金が多ければ信用もつきます。

 

真剣に日本でビジネスをやろうという人なら

今回の条件でもクリアできるのではないでしょうか？

 

大阪に集中した理由

 

今回のこの話で中国人向けを主に動いていた

不動産会社は少し厳しくなるかも！？

 

民泊も大阪市では新規受付を中止しますね。

 

正式には来年になるのでしょうが

参政党の果たした役割は大きかったのかも知れません。

 

 

ただ大阪市だけで全国の9割というのはおかしい話ですね。

大阪が人気がある・・そういう話ではない気がします。

 

個人的には申請が通りやすい情報が中国人に広まって

大阪に寄ってたかって集中したように感じます。

 

ただ東京と比べて不動産価格が安いというのは

確かに一つの理由だと思いますが・・。

 

大阪の不動産市場は？

 

さて今回の経営・管理ビザ要件の変更が

不動産市場にもたらす影響はどうなるのでしょう。

 

私の友人の不動産会社も基本、収益物件を中心に

中国人メインの外国人が取引相手になっていました。

 

今回の話が出てきたのが8月です。

そこからやはり不動産売買の動きが鈍くなったそう。

 

マスコミでも物価高ではあるものの不動産価格が

ここまで上がるのは外国人の影響だと言われてきました。

 

 

大阪の場合はやはり主導は中国人の民泊需要、および

経営・管理ビザの取得層が大きかったような気がします。

 

このわりと今まで簡単に取得できたのがそうでなくなれば

間違いなく大阪の不動産市場にも影響があるような気がします。

 

これからの不動産売買の影響を注視したいところです。

弊社も中国人購入者は例年、3割はいましたので・・。