長屋は減り、相続(放棄)増える・・
減る長屋
2018年~2023年の間に長屋は約8万棟減少したそう。
当然のことですが日本の住宅全体としては、
一戸建てや共同住宅（アパート・マンション）の数が増加。
今さらあえて長屋を建てる人は稀有でしょう！？
ただでさえ、あちこちで解体している現場を見かけます。
また建てているところを見ると
1棟マンションやアパートが多いですね。
長屋を解体している現場も最近特に多い気がします。
AIに聞くと
プライバシーの確保や現代的な設備への需要が高まる中、
長屋は主要な住宅選択肢ではない・・と言っています。
至極当然でございます・・。
相続放棄の長屋
弊社の保有している賃貸収益にしている長屋があります。
その隣を購入しようとしている不動産業者から
弊社に連絡がありました。
『お隣の事はご存じではないですか？』
【全く知りません】とお答えしましたが・・。
聞くところ相続人が相続放棄されたみたいで
今よく問題になっている所有者不明長屋との事。
このケースで言うと相続財産管理人が選任された時に
うまくコンタクトが取れれば購入できるでしょう。
誰もが欲しいような家なら相続放棄もしないでしょうし
ボロボロな長屋の真中を欲しい人も少ないでしょう。
ただ時間はかかるでしょうね・・。
相続放棄もかなり多い
ちなみに相続される件数は
年間140万~160万件程度との事。
また相続放棄に関しては年間約28万件ほど。
(2023年データ)
価値のない、または管理が困難な『負動産』
(特に空き家問題)の増加も要因の一つと言われています。
しかし被相続人さんに借金があり・・といった
理由も多いのが実情のような気もします。
家などの不動産を全ての相続人が相続放棄をすると
国庫帰属となりますが数が増えればどうなるのでしょう？
これが空き家問題にマイナスに寄与している事は
間違いないでしょうね。
国に土地を引き取ってもらおう！
国庫帰属と言えば令和5年4月27日から施行された
『相続土地国庫帰属制度』ですね。
この『誰でも気軽に土地を国に引き取ってもらえる』
と思わせる制度ですが実は・・
【管理・処分が容易な土地のみを対象にしたもの】と
見受けます。
前にもこのブログで書きました。
本来の対象は売りにくいし、管理できないものを
扱うべきなのでしょうが、そうは問屋が卸しません。
国は相続放棄するような負動産物件を
引き受けなければなりません。
そのうえ売りにくい土地をあえて国庫帰属にするでしょうか？
『相続土地国庫帰属制度』・・名前はかっこいいですがね。
ちなみに令和7年4月30日現在で申請件数は3732件、
国が帰属したものが1586件というデータがありました。
施行から約2年でこの件数・・はたして・・
多いのでしょうか？少ないのでしょうか？