令和8年度税制大綱の話

床面積緩和

 

さて今回は2026年の税制大綱の話です。

 

今回の注目は床面積が50㎡から40㎡に

緩和されたことでしょうか？

 

弊社でも単身女性がリノベ―ション物件を購入される事が

多々ありますので優遇されますね。

 

 

先日もベトナムの単身女性(永住権取得済)が

弊社売主のリフォーム済一戸建を購入を希望されました。

 

また都心部で供給の多い1LDKや40㎡以上の

コンパクトマンション購入でもローン控除が受けられます。

 

その中でも控除期間が13年になるのは省エネ基準適合が必須。

 

「省エネ基準適合住宅」と認められるには、

断熱等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上という

基準をクリアし、それを証明する書類が必要です。

 

2025年4月以降は〇

 

新築マンションなどでは2025年4月以降に建築確認を

受けた物件はすべて省エネ基準が義務付けられています。

 

なのでローン控除は13年間になりますね。

 

2024年以前の物件になると適合率は7割程度になるようです。

当然、古くなればなるほど適合しておらず控除期間は10年間。

 

またリノベーション物件だったとしても

断熱材やサッシが旧基準だと省エネ基準適合にはならず。

 

この違いは大きいかも知れませんね。

 

シュミレーション

 

仮に年収500万円の方が物件購入により3000万円の

住宅ローンを組んだとします。

 

年収500万円の方(単身)の場合、所得税約13～15万円、

住民税からの控除が最大9.75万円とすると控除枠約21万円が

まるまる戻ってくる計算になります。

 

 

3000万円を35年で住宅ローンを組むと

金利によって違いますが約8～9.5万円の支払い。

 

控除年額約21万円で月に約1.75万円になるので

安い金利の場合は約6万円台の負担になるようですね。

 

築浅1LDKマンションを借りて住むだけでも

家賃6万円以上はかかるので購入も現実的です。

 

ただその時点の年末残高の0.7％が上限ですので

年を追うごとに控除金額は下がりますよ。

 

子育て世代等

 

最近は若年夫婦世代や子育て世代に優遇が手厚いです。

 

国としても若い世代に

不動産購入を奨めているのでしょう。

 

住宅ローンの借入限度額を上乗せしたり

住宅取得資金の贈与税を非課税延長しています。

 

またリフォームに対しての減税などもそうですね。

 

 

しかし若年夫婦世代や子育て世代が活発に

不動産購入に進んでいるのかは甚だ疑問です。

 

これから金利も上がり傾向の中、

どこまで若い世代が家を買うのでしょうか？

 

不動産関係者として注目しています。

 

ただ新しい住宅に減税を行っているのはいいですが

空き家にも手厚い優遇があればいいなぁとも思っています。