『明日10月18日は年に一度の宅建試験日や!ちょっと一緒に過去問題しませんか?』
『明日10月18日は年に一度の宅建試験日や!
ちょっと一緒に過去問題しませんか?』
明日10月18日は、年に一度の宅建試験の日です。
受験生にとっては緊張の一日。
しかし、試験が終わってからも
ドキドキが続くんですわ。
今日はそんな宅建試験のお話と、
皆さんにも民法の過去問に挑戦していただきましょう!
宅建試験って、どんな試験なんでしょう?
正式名称は「宅地建物取引士資格試験」。
不動産の売買や賃貸借などに関係する
法律や知識を問う国家資格試験です。
毎年10月の第3日曜日に行われ、今年は10月18日。
試験時間は午後1時から3時までの2時間です。
一般受験者は50問の四肢択一式。
つまり4つの選択肢から正解を選ぶマークシート方式。
出題範囲は宅建業法、民法などの権利関係、
建築基準法や都市計画法などの法令上の制限、税金など。
まあ、覚えることが多いんですわ。
しかも、問題文の中には「正しいものはどれか」と
「誤っているものはどれか」が混在しています。
一生懸命勉強してきたのに、
問題文を読み違えて間違える。
これがまた悔しいんです。
ちなみに受験資格には原則として
年齢や学歴の制限がありません。
学生さんも、主婦の方も、会社員も、
定年退職した方も受験できます。
私も宅地建物取引士の資格を持っていますが、
勉強した法律が実際の不動産取引で
役に立つ場面は少なくありません。
ただし、試験に合格することと、
現場で仕事ができることは、
また別の話なんですけどね。
試験終了!本当のドキドキはここからです
午後3時。
「はい、試験終了です!」
やっと終わった!
受験生の皆さんは、まずホッとするでしょう。
しかし、帰宅してからが忙しい。
資格予備校などが次々に解答速報を発表するんです。
早速、自分の答えと照らし合わせて自己採点。
「よっしゃ!1問目正解!」
「2問目も正解や!」
「うわっ、3問目間違えた!」
50問もあるので、これを繰り返すわけです。
そして、いよいよ合計点数が出ます。
仮に37点だったとしましょう。
ここからが問題です。
宅建試験には、
毎年決まった合格点がありません。
試験の難易度や受験者の得点状況などに
よって合格基準点が変わります。
そのため、資格予備校などが
予想合格ラインを発表するんです。
例えば、ある予備校は36点、別の予備校は37点、
また別の予備校は38点と予想したとしましょう。
自分の点数は37点。
「36点やったら合格や!」
「37点でも何とかなる!」
「38点やったら……」
ああ、考えたくない。
昨日まで法律の勉強をしていた人が、
今度は各予備校の合格予想点数を一生懸命調べるんです。
「頼む!今年の合格点は36点で止まってくれ~!」
しかし、いくらお願いしても合格点は変わりません。
今年の正式な合格発表は11月25日。
1か月以上、落ち着かない日々を
過ごす人もいるでしょうね。
※上記の点数は説明のための仮の例です。
さて、皆さんにも宅建試験の問題を一つ!
ここからは、実際の宅建試験で
出題された問題を題材にしてみましょう。
2024年度(令和6年度)の宅建試験、
問1の選択肢4に登場した
「他人物売買」という民法の問題です。
難しそうな名前ですが、話は簡単です。
大阪に住んでいるAさん。
Aさんの隣には、Bさんが所有する土地があります。
ある日、Aさんはその土地を見て考えました。
「この土地、欲しがってる人がおるんちゃうか?」
そこでAさんは、知人のCさんに声をかけます。
「この土地、1,000万円で買わへん?」
Cさんは喜んで答えました。
「ええ土地やな!買うわ!」
こうしてAさんとCさんは土地の売買契約を結びました。
ところが、この土地の本当の所有者はBさん。
Aさんの土地ではありません。
しかも、Bさんは
まだ土地を売ることに同意していません。
さて、ここで問題です。
AさんとCさんが結んだ土地の売買契約は、
法律上どうなるでしょう?
① 他人の土地を売る契約なので、当然に無効である。
② 本当の所有者Bさんが承諾しない限り、
契約は成立しない。
③ 他人の土地であっても売買契約自体は有効に成立し、
Aさんはその土地の所有権を取得して
Cさんに移転する義務を負う。
④ 契約を結んだ時点で、
土地の所有権は自動的にCさんへ移転する。
さあ、どれでしょう?
ちょっと考えてみてください。
普通に考えたら、他人の土地を
勝手に売るなんて無茶苦茶な話ですよね。
「そんなもん①に決まっとるやろ!」
という声が聞こえてきそうです。
ところが……。
気になる正解発表!民法ではどうなる?
正解は③です!
「ええっ!?」
と思われた方も多いのではないでしょうか。
実は民法第561条には、他人の権利を
売買の目的とした場合、売主はその権利を取得して
買主に移転する義務を負うという規定があります。
つまり、Aさんがまだ所有していない土地であっても、
Cさんとの売買契約自体は有効に成立するんです。
ただし、ここを勘違いしてはいけません。
契約が有効だからといって、
Aさんが勝手にBさんの土地を
取り上げられるわけではありません。
AさんはBさんと交渉して、その土地を取得し、
Cさんへ所有権を移転しなければならないのです。
もしBさんが、
「売る気なんか、これっぽっちもないで!」
と言ったらどうなるでしょう。
Aさんは困ります。
そらそうです。
自分の土地でもないのに、
先に売買契約を結んでしまったんですから。
Aさんが所有権を取得できず、Cさんへ移転できなければ、
契約の解除や損害賠償などの問題につながる場合があります。
要するに、他人の土地を売る契約が有効であることと、
その契約をきちんと履行できるかどうかは別の話なんです。
法律というのは、なかなか奥が深いもんですな。
不動産の現場でも、これに近い話はあるんです
さて、ここからは不動産屋の話です。
「他人の土地を売るなんて、そんなこと実際にあるんか?」
と思われるでしょう。
例えば、相続した土地を売却する場合です。
亡くなったお父さんの土地を、
長男さんが売却しようと考えたとします。
ところが、相続人は長男さんだけではありません。
弟さんも妹さんもいる。
遺産分割協議も終わっていない。
それなのに長男さんが、
「この土地、私が売りますわ!」
と言い出したらどうでしょう。
不動産屋としては、まず相続人や所有権の状況を
確認しなければなりません。
長男さん一人の判断で、ほかの相続人の持分まで
自由に処分できるわけではないからです。
もちろん、相続の状況によって法律関係は
異なりますが、売却の意思があることと、
所有権を買主へ移転できることは別問題です。
また、実際の取引では、売主がこれから土地を
取得することを前提に売買契約を結ぶケースもあります。
いわゆる他人物売買です。
ただし、宅建業者が自ら売主となる場合には、
宅地建物取引業法第33条の2による
他人物売買の制限もあります。
民法で契約が有効だから、宅建業者も
何でも自由に売ってよいという話ではありません。
この辺りが、不動産の法律の面白いところでもあり、
難しいところでもあります。
法律を知っていることと、現場を知っていること
宅建試験の勉強をしていると、
最初は「何でこんな法律があるんやろ?」と
思うこともあります。
しかし、実際に不動産の仕事をしていると、
法律の意味が分かる場面も少なくありません。
相続人が何人もいる土地。
隣地との境界がはっきりしない家。
他人の土地を通らなければ出入りできない長屋。
机の上で勉強していた法律が、
現場では実際の問題として目の前に現れるんです。
もちろん、宅建試験に合格したからといって、
すべての不動産トラブルを
解決できるわけではありません。
逆に、長年現場で仕事をしているからといって、
法律を知らなくてもよいわけでもありません。
やっぱり、両方大事なんですわ。
明日受験される皆さん、頑張ってください!
さて、今日の問題はいかがでしたか?
他人の土地を売る契約が有効だなんて、
ちょっと意外だったのではないでしょうか?
宅建試験には、こういう
「世間の常識と法律上の考え方が少し違う問題」
も出てきます。
だから面白いんです。
明日受験される皆さん。
今まで一生懸命勉強してきたことを、
ぜひ本番で発揮してください。
ただし、問題文の「正しいもの」と
「誤っているもの」だけは、
くれぐれも読み間違えないように。
最後の最後でそこを間違えたら、
悔やんでも悔やみきれませんからね。
そして試験が終わったら、ゆっくり休んでください。
もっとも、自己採点が始まったら、
ゆっくりなんかできないかもしれませんが……。
合格予想点数が1点でも低くなることを祈りながら、
スマホとにらめっこする日々が始まります。
受験生の皆さんの健闘をお祈りしています!
参考資料
- 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験・問1」
- 民法第561条(他人の権利の売買における売主の義務)
- 宅地建物取引業法第33条の2
- 2026年度宅地建物取引士資格試験実施案内
- 不動産キャリア29年
- 株式会社フォローウィンドコーポレーション代表取締役
- 宅地建物取引士
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