『独身者やひきこもりの増加で、将来の空き家はどうなる!?相続困難案件を考える』【相続難Part2】
『独身者やひきこもりの増加で、将来の空き家はどうなる!?
相続困難案件を考える』【相続難パート2】
「この家、いったい誰が片付けるんやろう?」
大阪で古い長屋や空き家の売却相談を受けていると、
最近こんなことを考えるようになりました。
前回のパート1では、子供のいない方が亡くなり、
姪御さんが代襲相続人となったものの、親戚の足並みが
揃わず売却が進まない実例をご紹介しました。
では、これから未婚者が増え、
親族とのつながりが薄い人も増えていった場合、
不動産の相続はどうなるのでしょうか。
今回は少し先の未来を考えてみたいと思います。
子供のいない不動産所有者が増えたら、誰が家を引き継ぐ?
昔から、親が亡くなれば子供が
家を相続するというのは、よくある話でした。
もちろん、今でもそういう相続は多くあります。
ところが、最近は少し事情が変わってきています。
内閣府などが公表している統計によると、
2020年の50歳時未婚割合は
男性28.25%、女性17.81%でした。
男性では約3.5人に1人、女性では約5.6人に1人が
50歳時点で結婚経験がない計算になります。
ちなみに1980年は男性2.60%、女性4.45%でしたから、
長い目で見ると大きな変化です。
※50歳時未婚割合は45〜49歳と50〜54歳の
未婚割合の平均値で、将来も結婚しない人の割合を
意味するものではありません。
ただし、未婚だから子供がいないとは限りませんし、
結婚していても子供のいない方はいらっしゃいます。
不動産相続で重要なのは、
結婚しているかどうかだけではなく、亡くなったときに
誰が相続人となり、その人たちが実際に
手続きを進められるかということです。
例えば、独身で子供のいない方が
大阪市内に一戸建てを所有していたとします。
その方が亡くなったとき、両親もすでに亡くなっていれば、
兄弟姉妹が相続人になる場合があります。
兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、
甥や姪が代襲相続人になることもあります。
ところが、その甥や姪とは何十年も会っていない。
名前は知っていても、
どこに住んでいるのか分からない。
そんな状況なら、
相続の手続きを進めるだけでも大変でしょう。
不動産は残っているのに、それを引き継いで
整理する人がなかなか見つからない。
私は、こういう問題が
これから増えていく可能性を感じています。
親の家を相続した独身の子供。その次の相続はどうなる?
もう一つ気になっているのが、
親の家を相続した子供の、そのまた先の相続です。
例えば、70代の親御さんと40代の独身の息子さんが、
古い一戸建てで暮らしていたとしましょう。
やがて親御さんが亡くなり、息子さんが家を相続します。
ここまでは、ごく普通の相続です。
息子さんはそのまま家に住み続ける。
別に何も問題はありません。
ところが、その方が
20年、30年後に亡くなったらどうでしょう。
配偶者も子供もいない。
両親もすでに亡くなっている。
兄弟姉妹がいなければ、
法定相続人が存在しない可能性もあります。
兄弟姉妹がいたとしても、長い間交流がなければ、
相続の話が簡単にまとまるとは限りません。
そして家は、親御さんが住んでいた頃から
さらに20年、30年と古くなっています。
築40年だった家が築70年になる。
その間、きちんと手入れされていればよいのですが、
建物の状態によっては
売却が難しくなっているかもしれません。
ここで重要なのは、独身であること自体が
悪いわけではないということです。
誰と暮らすか、結婚するかしないかは本人の自由です。
ただ、不動産を所有している以上、
自分が亡くなった後、
その家をどうするのかという問題は残るのです。
ひきこもりと不動産相続。一見関係なさそうですが……
今回、もう一つ考えてみたいのが、
ひきこもり状態にある方と不動産相続の関係です。
厚生労働省が紹介している内閣府の2022年度調査では、
広義のひきこもり状態にある人の割合は、
15〜39歳で2.05%、40〜64歳で2.02%とされています。
ひきこもりといっても事情はさまざまです。
家族と仲良く暮らしている方もいれば、
外出が難しい方、仕事や人間関係に
悩んでいる方もいるでしょう。
ですから、ひきこもりだから相続ができないとか、
財産管理ができないという話ではありません。
私が気になっているのは、
親族との連絡や財産の整理を、
将来誰が担うのかという点です。
例えば、親の家を相続した方が、
その後も長年一人で暮らしていたとします。
その方が亡くなったとき、
親戚との交流がほとんどなかったらどうでしょう。
誰が亡くなったことに気付くのか。
誰が家の中の荷物を整理するのか。
誰が相続人を調べるのか。
そして、誰が不動産会社に売却を相談するのか。
考えてみれば、
これはひきこもり状態の方だけの問題ではありません。
仕事一筋で暮らしてきた独身者にも、
親族と疎遠になった高齢者にも、
同じことが起こり得ます。
問題なのは、その人の暮らし方ではなく、
家の将来について相談できる人や仕組みがないこと。
私はそう考えています。
施設に入所して1年後に亡くなった方。その長屋はどうなった?
ここで、弊社が実際に買い取った
長屋の話をご紹介します。
ある方が施設に入所され、
その約1年後に亡くなられました。
その方は、施設に入所してから亡くなるまでの間に、
ご自身の財産の処分について弁護士へ依頼していたそうです。
預貯金をどうするのか。
残った不動産をどう処分するのか。
そうしたことを生前に考え、
専門家に託しておられたわけです。
そして、ご縁があって、最終的に
弊社がその長屋を買い取ることになりました。
なお、当時の具体的な法的手続きについては、
ここで断定できるだけの資料がありません。
遺言執行者の指定だったのか、
別の仕組みだったのかは確認できていません。
ただ、私にとって印象に残る
取引だったことは確かです。
なぜなら、普段の相続案件では、
亡くなってから親族が集まり、不動産の処分について
話し合うケースが多いからです。
ところが、この方は亡くなる前に
財産の整理について考えていた。
その結果、弊社が長屋を買い取るという形で、
実際に不動産の処分につながりました。
私がこれまで扱ってきた案件の中では、
こうした事例はかなり珍しいものでした。
もちろん、弁護士に依頼しておけば
必ず不動産が売れるというわけではありません。
それでも、亡くなった後の家の行き先を、
生きている間に考えておくことには
大きな意味があると感じた取引でした。
遺言書があれば大丈夫?実はそれだけではありません
では、子供のいない不動産所有者は、
どんな準備をしておけばよいのでしょうか。
代表的な方法の一つが、遺言書を作成することです。
例えば、自分が亡くなった後に
不動産を誰へ引き継いでもらうのか、
あるいは売却して財産をどのように分配するのか。
こうした希望を、
法的に有効な形で残しておく方法があります。
さらに、遺言の内容を実現する役割を担う
「遺言執行者」を指定することもできます。
弁護士などの専門家に相談し、
財産の状況に合った準備をしておくわけです。
ただし、遺言書さえあれば
すべて解決するわけではありません。
遺言の内容や形式、不動産の権利関係、
相続人の状況によって、必要な手続きは異なります。
また、法定相続人が本当にいない場合には、
家庭裁判所で相続財産清算人を選任する
手続きが必要になることもあります。
大切なのは、自分の家の状況に合った方法を、
元気なうちに検討しておくことです。
「うちは子供がおらんから、
亡くなった後は誰かが何とかしてくれるやろ」
そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その「誰か」が誰なのか。
そこを決めておかないと、残された家だけが
困った状態になる可能性があります。
相続する人がいない時代より、家を処分する人がいない時代?
前回のパート1でご紹介した姪御さんの案件は、
現在も相続手続きが進行中です。
弊社が買い取る方向で話を進めていますが、
相続登記が完了していないため、
まだ売却には至っていません。
しかも、建物はかなり老朽化しています。
相続人が動くのを待っている間にも、
建物の状態は悪くなっていく可能性があります。
一方、今回ご紹介した長屋では、
生前に弁護士へ財産整理を託していた方の不動産を、
弊社が実際に買い取りました。
この二つの案件を比べると、
いろいろ考えさせられます。
もちろん、家族構成も事情も違いますから、
単純に比較できるものではありません。
それでも、不動産の処分について事前に考えておくことが、
残された人の負担を減らす場合があるのは確かでしょう。
今後、未婚者や子供のいない不動産所有者が増えることで、
相続手続きが複雑になる案件も増えるかもしれません。
ただし、未婚率やひきこもりに関する統計だけで、
将来の相続困難案件の件数を
予測できるわけではありません。
これは、あくまで大阪で古い家の売却相談を
受けている一人の不動産屋としての問題提起です。
そして私は、こんなことを思うのです。
「相続する人がいない時代」よりも、
「家を処分する人がいない時代」が
やって来るのかもしれません。
古い長屋が一軒残ったところで、
世の中がすぐに困るわけではないでしょう。
しかし、それが大阪のあちらこちらで
起こったらどうなるのか。
空き家が増え、老朽化が進み、
隣家や近隣住民にも影響が出てくる可能性があります。
家は、持ち主が亡くなったからといって
一緒に消えてくれるわけではありません。
誰かが管理し、必要なら修理し、
そしていつかは処分することになります。
今回の話を書きながら、改めてそう感じました。
家を残すことよりも、家の行き先を残しておくこと。
これからの不動産相続では、
そんな考え方も大切になってくるのではないでしょうか?
ちなみに、弊社では相続した
古い長屋や空き家の買取も行っています。
どのような物件を扱ってきたかは、こちらの
不動産買取・売却実績一覧をご覧ください。
そして、相続した不動産の売却を検討されている方は、
参考にしていただければと思います。
- 不動産キャリア29年
- 株式会社フォローウィンドコーポレーション代表取締役
- 宅地建物取引士
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