前編では、相続登記義務化や住所変更登記義務化が

始まった今でも、現場には「誰も動かせない空き家」が

数多く残っていることを書かせていただきました。

 

その中でも特に深刻なのが、

「相続人が30人、40人、50人…。」というケースです。

 

でも、

「そんなに相続人って増えるもんなん？」

そう思われた方も多いのではないでしょうか。

 

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おじいちゃんの代で止まった相続が、孫の代で大問題になる

 

 

例えば昭和40年代。

 

おじいちゃんが大阪市内に長屋を購入しました。

やがておじいちゃんが亡くなります。

 

本来なら、その時点で子どもたちへ

相続登記をすればよかったのですが、

 

「兄弟でまた話そう。」

「急がへんし、そのうちな。」

 

そうして何十年も放置されます。

 

すると今度は子どもの世代で相続が発生します。

 

兄弟4人だったとしても、それぞれに

子どもが2人、3人いれば、その子どもたち全員が

新たな相続人になります。

 

さらに年月が流れれば、その孫の世代へ。

また相続が起きます。

 

 

こうして権利が枝分かれしていくと、

 

10人…。20人…。

 

30人…。40人…。

 

50人…。

 

決して大げさな話ではありません。

 

現場では実際に起きていることなのです。

 

だから私は、お客様によくこうお話しします。

 

「相続登記は、自分のためだけやありません。

子どもや孫を困らせないためにも早めにしておきましょう。」

 

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プロでも途中で諦める案件があります

 

先日、土地仕入れを専門にしている

不動産業者さんと話をしていた時のことです。

 

その方がこんな話をしてくださいました。

「相続人が30人近くいる土地を買おうとしたんですよ。

でも途中で断念しました。」

 

理由を聞くと、

 

戸籍を追いかけ、全国へ連絡を取り、

相続関係を整理するだけで膨大な時間と費用がかかる。

 

商売として成立しない。

そんな判断だったそうです。

 

私は思わず、

「やっぱりそうですか…。」と答えました。

 

一般の方だけではありません。

プロでも手を引く案件がある。

 

それが今の空き家問題の現実なのです。

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私なら、こんな制度も議論してみたい

 

 

ここから先は、法律ではありません。

 

30年近く大阪で長屋や借地、相続案件を

見続けてきた一人の不動産屋としての私案です。

 

例えば、長年放置され、

相続人が何十人にもなり、

誰も管理せず、近隣住民だけが困っている空き家。

 

こうしたケースでは、

一定期間、官報やインターネットなどで広く公告を行い、

権利を主張する人へ十分な機会を与える。

 

それでも何年も誰も現れず、適正な手続きを経た場合には、

家庭裁判所などの関与のもとで管理や処分を

前へ進められる制度があってもいいのではないか。

 

もちろん反対意見もあるでしょう。

 

海外在住の相続人もいます。

事情があって動けない方もいます。

 

だから慎重な制度設計は絶対に必要です。

 

しかし一方で、地域全体が何十年も迷惑を受け続ける現実も、

私は考えなければならないと思っています。

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「最大93％減額」の報道を見て思ったこと

 

 

 

最近、相続土地国庫帰属制度で国が引き取った土地について、

売却価格を段階的に引き下げ、最大で評価額の約93％減額まで

可能とする運用が報じられました。

 

もし今後、このような運用が広がるとしたら、

所有者不明土地や空き家問題は少し前へ進むのかもしれません。

 

ただ、これはまだ制度運用が始まったばかりです。

 

そして私は、現場を見てきた一人として

こんなことも思います。

 

国が管理する土地だから

悪い土地という意味ではありません。

 

しかし、市場では最初から

売れにくい土地も少なくありません。

 

接道条件。土地の形。

利用方法。様々な事情があります。

 

だから私は、価格を下げることだけではなく、

その土地をどう活用するか

まで考える仕組みも必要ではないか。

 

そう感じています。

 

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空き家税だけでは解決できない問題

 

空き家税が導入されれば、

売却を考える方は増えるでしょう。

 

しかし、

相続人が30人、40人、50人いる家はどうでしょう。

 

税金を払う人が決まらない。

代表者も決まらない。

話し合いも始まらない。

 

そんなケースでは、税金だけでは解決できません。

 

だから私は、「動かない不動産を、どうやって動かすか。」

そこを議論する時代に入ったと思っています。

 

 

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Q&A

 

Q. 相続人が50人になることは本当にありますか？

 

あります。

 

相続登記を何世代も放置すると、子・孫・ひ孫へと

権利が枝分かれし、数十人規模になることがあります。

 

Q. 相続登記義務化だけで解決しますか？

 

大きな前進ですが、すでに複雑になった

相続関係まで一気に解決するのは難しいケースもあります。

 

Q. 相続人が多い空き家でも相談できますか？

 

もちろんです。

 

まずは現状を整理し、

一歩ずつ解決策を考えることが重要です。

 

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最後に

 

私は30年近く大阪で不動産業を続けてきました。

 

昔は「雨漏り」「シロアリ」「老朽化」が相談の中心でした。

 

しかし今は、「相続人が多すぎて誰も動けない。」

そんな相談が増えています。

 

法律も少しずつ変わっています。

行政も努力しています。

私たち不動産業者も知恵を絞っています。

 

それでも、まだ解決できていない問題があります。

 

だからこそ、現場を知る者として、これからも

「こんな制度があれば、もっと空き家は減るのではないか」

という提案を続けていきたいと思います。

 

机の上では見えないことが、

現場にはたくさんあります。

 

フォローウィンドコーポレーションの松本は、

大阪の長屋、借地、相続案件など、

複雑な不動産と30年近く向き合ってきました。

 

「こんな家、もうどうしようもない…。」

 

そう思う前に、一度ご相談ください。

 

一緒に、最善の方法を探していきましょう。

 

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