『2025年秋版』【長屋】が売れやすいのは大阪市・堺市・東大阪市どこ？相続・再建築不可の実例で徹底比較
はじめに
2025年春に幕を閉じた大阪・関西万博。
夢洲（ゆめしま）や此花区を中心とした再開発エリアが話題になり、開催期間中は不動産市場も大きく盛り上がりました。
しかし、秋を迎えた今——。
「万博も終わったし、長屋の価値って下がってるの？」
「大阪市より堺や東大阪の方が売れやすいって聞くけど本当？」
そんな声が、不動産オーナーや相続所有者の間で急増しています。
この記事では、大阪市・堺市・東大阪市の3都市を比較しながら、「長屋（連棟住宅）」がどこで売れやすく、どう再生・売却できるかを、2025年秋の市場データ・実例をもとに徹底解説します。
1. 万博後の大阪府内不動産市場は「静かな安定期」へ
1-1. 上昇トレンドから“安定フェーズ”へ
万博前の大阪市内は、再開発・インバウンド期待・投資需要で価格が急伸。
2024年の地価公示では、住宅地が前年比6％前後上昇と全国的にも高水準でした。
しかし、2025年秋現在ではその勢いが落ち着き、価格横ばい〜微減が中心。
とはいえ、これは決してマイナスではなく、「投資から実需中心の健全な市場」へ戻ったと見るのが正確です。
1-2. 都心部と郊外で温度差が拡大
大阪市の中心部（中央区・北区・天王寺区など）は相変わらず人気が高く、
一方で、堺市や東大阪市など郊外は価格調整が進行中。
ただし、長屋や古家といった低価格帯住宅にはむしろ需要が増加しています。
その理由は、建築費高騰により「新築は手が届かない層」が中古・リノベ市場に流れているためです。
1-3. 長屋が再注目される3つの理由
1️⃣ リノベーション文化の定着：
「古い＝味がある」という価値観が浸透し、長屋を再生して住む若年層が増加。
2️⃣ 再建築不可でも土地需要がある：
立地が良ければ、『土地＋現状』で買われるケースが増えている。
3️⃣ 相続・空き家対策ニーズ：
高齢化に伴い、『放置するより売る』という行動が進み、長屋の流通が増えている。
2. 【比較①】大阪市の長屋市場の特徴と売れやすさ
2-1. 西成区・浪速区・此花区が中心
大阪市では、西成区・浪速区・此花区などの戦後型連棟住宅エリアに長屋が多く分布しています。
万博の影響で此花区の注目度が上がり、2025年も再生・買取の問い合わせが増加中。
浪速区では、再開発エリア周辺で「長屋リノベ宿泊施設」や「古民家カフェ」が誕生し、“再建築不可でも価値を生み出せる”長屋が脚光を浴びています。
2-2. 実際の売却事例
💡浪速区元町：築70年の2階建て長屋
相続後2年放置 → 現状のまま買取 → 1,850万円で成約（2025年6月）
💡此花区春日出：築60年連棟（再建築不可）
建物付き土地として900万円成約（2025年8月）
これらの事例からも、「土地＋立地」で評価される傾向が強まっています。
2-3. 売却時の注意点
- 登記上の「共有壁（連棟登記）」整理が必要
- 再建築可否の確認（接道2m以上）
- 解体より“現状買取”の方がトータルコストが抑えられる
3. 【比較②】堺市の長屋市場の特徴と動向
3-1. 実需＋投資の両面で人気
堺市は大阪市より土地価格が2〜3割安く、「低予算で持ち家が欲しい」「小規模リノベ投資をしたい」層に人気。
堺東・七道・御陵前など、南海・阪堺線の沿線エリアでは長屋再生が進み、大阪市より“居住目的”の買い手が多いのが特徴です。
3-2. 売却実例
💡堺区宿院：築50年木造連棟2戸
一括買取→片方を再販→もう一方を賃貸化し収益化
→ 買取価格1,600万円（2025年5月）
堺市では、『まとめて買って用途分けする』買取スキームが増えています。
3-3. 相続・空き家整理需要が拡大
堺市内では高齢者世帯の増加に伴い、「親の長屋を整理したい」という声が増加中。
堺市の空き家バンク登録物件も前年比＋15％で、流通量が増えているのが特徴です。
4. 【比較③】東大阪市の長屋市場の特徴と課題
4-1. 駅近エリアは依然堅調
布施・河内永和・八戸ノ里など、難波直通圏のエリアでは築古でも需要が継続しています。
近鉄沿線の利便性と価格バランスが取れており、リノベ・再販業者が積極的に買取。
💡布施エリア：築65年長屋 → 連棟3戸まとめて2,100万円成約（2025年7月）
4-2. 課題：再建築不可・境界不明の多さ
一方で、東大阪市は長屋が密集しており、再建築不可・狭小地が多いのがネック。
この場合、一般売却ではなく「買取or補助金活用」が現実的です。
4-3. 地域密着業者が鍵
大手仲介では扱えない長屋も、地元専門業者が現状買取で対応している例が多いです。
→ “売れにくい”と思い込まず、まず査定・相談が大切です。
5. 売れやすい長屋に共通するポイント
| 条件 | ポイント | 売れやすさ |
|---|---|---|
| 駅徒歩10分以内 | 通勤・通学便利 | ◎ |
| 整形地＋角地 | 建替え・再販しやすい | ◎ |
| 再建築可 | 新築用地としても価値 | ◎ |
| 相続登記済・測量済 | 契約リスクが少ない | ◎ |
| 再建築不可 | 現状買取・投資向き | △ |
一見“古いだけ”に見える長屋も、
書類整理と立地条件次第で価値が蘇ります。
6. 【事例比較】3市の“長屋再生・売却”成功パターン
大阪市浪速区
→ 築70年長屋を現状買取で売却 → 業者が再販リノベ → 空き家が収益物件に再生。
堺市堺区
→ 相続放置の連棟を解体 → 整形地にして分譲 → 解体費を上回る価格で成約。
東大阪市布施
→ 3棟連棟をリノベ賃貸に再生 → 若年層・単身層に人気、家賃利回り7％超。
3市とも「放置→整理→活用」のサイクルが回っており、
“動いた人が得をする”市場構造がはっきりしています。
7. まとめ：長屋を“負動産”にしないために
- 万博後の今、長屋の市場は落ち着きながらも需要が存在。
- 大阪市は立地優位、堺市は実需層、東大阪市はコスパ層が鍵。
- 「再建築不可」「相続登記未了」でも諦める必要はなし。
- 行動するなら、2025年秋〜2026年春が最適タイミング。
👉 まずは査定・登記整理・境界確認から。
長屋の“再生価値”を見極めることが、
あなたの資産を守る第一歩です。
不動産売買等でのよくある質問
Q1. 再建築不可の長屋でも売れますか？
→ 可能です。立地が良ければ投資用・再生用として買い手がつきます。
Q2. 解体費をかけずに売る方法は？
→ 「現状買取」や「買取保証付き仲介」で対応可能です。
Q3. 堺や東大阪でも現状買取できる？
→ はい。大阪市内と同様に、地域業者が積極的に買取しています。
Q4. 相続登記が終わっていなくても査定できますか？
→ 相談・査定は可能。売却契約前に登記を完了すれば問題ありません。
Q5. 長屋再生に使える補助金制度は？
→ 大阪市・東大阪市ではリノベ・耐震改修費の一部補助制度があります。2025年は最大100万円が上限。
長屋は「古い住宅」ではなく、「再生できる資産」。
放置するほど価値が下がり、整えるほどチャンスが広がります。
2025年秋、あなたの長屋にもまだ“売れるタイミング”は十分あります。
今こそ一歩を踏み出して、価値を取り戻す季節です。
