【長屋の切り離し同意書とは？】必要なケース・取得方法・同意が取れない時の対処法まで解説

大阪市や守口市・東大阪市などで多く見られる長屋

（連棟住宅）を売却・建て替えする際に重要となる

「切り離し同意書」について、

基礎知識から実務の流れまで分かりやすく解説します。

相続した空き家や老朽化した長屋、再建築が

難しい物件でも、適切な手順を踏めば売却や活用は可能。

特に大阪の住宅密集地では、隣家との関係や

工事の影響が大きく、「同意書が必要かどうか」

「費用は誰が負担するのか」という悩みが多く見られます。

この記事では、

切り離し同意書の必要性
取得方法
同意が取れない場合の対処
切り離し後の壁補修と費用負担の現実

まで、実務レベルで解説します。

長屋とは？切り離し同意書が必要になる理由

長屋とは、複数の住宅が壁を共有して

連なっている建物のことを指します。

大阪市の西成区・東成区・生野区などでは、

今でも多く残っています。

■なぜ自由に解体できないのか？

長屋は「一体構造」になっているため、

一部だけを解体すると以下の問題が発生します。

隣家の壁がむき出しになる
建物の強度に影響が出る
雨漏り・防火性能の低下

つまり、自分の所有部分であっても

単独判断で工事できないケースが多いのです。

■切り離し同意書とは？

切り離し同意書とは、隣接する所有者が

工事内容に同意していることを証明する書面です。

👉ポイント

解体・建て替え時に必要
売却時にも求められることがある
トラブル防止の役割が大きい

切り離し同意書が必要になる具体的なケース

■建て替え・解体をする場合

最も代表的なケースです。

壁を共有しているため、必ず隣家への影響が出ます。

■売却時に必要になるケース

買主側や不動産会社から「将来のトラブル回避」

のために求められることがあります。

■再建築不可物件との関係

※再建築不可＝接道義務（幅4mの道路に2m以上

接していること）を満たさない土地

大阪の長屋では非常に多く、切り離し＝建て替え不可

のリスクが絡むこともあります。

■相続した長屋

実際に大阪市内では、

火災歴あり
長年放置
名義が複雑

といったケースも多く、同意書の取得が

ハードルになることがあります。

切り離し同意書の内容と取得方法

■記載内容

一般的には以下を明記します。

所有者情報
対象物件
工事内容（解体・補修など）
工事期間
損害が出た場合の対応

■取得の流れ

①隣人へ事前説明

②工事内容の共有

③条件交渉

④書面作成・署名

👉重要

口約束はNG。必ず書面化しましょう。

同意が取れない場合の対処法

■よくある拒否理由

工事による振動・騒音が不安
壁の安全性が心配
補修費用の負担を避けたい

■交渉のポイント

工事内容を具体的に説明
補修内容を明確にする
費用負担を事前に提示

👉「不安を取り除くこと」が鍵です。

■どうしても無理な場合

売却（現状のまま）
買取業者への相談
弁護士相談

👉無理に進めるとトラブルになります。

【重要】切り離し後の壁補修と費用負担の考え方

ここが最もトラブルになりやすいポイントです。

■なぜ補修が必要なのか？

切り離し後は、

隣家の壁が「外壁」として露出します。

そのため、

防水処理
断熱処理
外壁仕上げ

が必要になります。

■費用は誰が負担する？

結論から言うと、明確なルールはなく、

当事者間の合意で決まります。

ただし実務上は👇

👉解体する側（＝原因を作る側）が

負担するケースが多い

■費用相場の目安

簡易補修：10万〜30万円
外壁新設：50万〜150万円

※建物の状態・面積によって大きく変動

■トラブルを防ぐポイント

同意書に補修内容を明記
費用負担の範囲を明確化
工事後の保証を決めておく

👉ここを曖昧にすると、後から揉めます。

長屋の売却と切り離し同意書の関係

■同意書がないと売れない？

結論：売れるが、条件が厳しくなることが多い

■売却方法の違い

仲介：高く売れるが時間がかかる
買取：早いが価格は下がる

■現状のまま売却という選択

大阪では、

老朽化
再建築不可
同意取得困難

こういった物件でも、現状のまま

売却されるケースは多いです。

大阪で長屋を売却する際のポイント

■エリア特性

大阪は全国でも特に長屋が多い地域です。

■需要はあるのか？

あります。

ただし「扱える業者が限られる」のが現実です。

■早く売るための考え方

状況を正確に把握する
無理に整備しようとしない
専門業者に相談する

まとめ｜切り離し同意書は「事前準備」がすべて

長屋は単独で扱えないケースが多い
同意書はトラブル回避のために重要
特に壁補修・費用負担は事前合意が必須

👉そして何より重要なのは「早めに動くこと」です。

無料相談・査定のご案内（CTA）

同意書が取れるか分からない
このまま売れるのか知りたい
費用をかけずに手放したい

こういった場合は、

まずは現状を整理することが第一歩です。

👉無料相談・査定を活用して

最適な選択肢を確認してみてください。

不動産売買等でのよくある質問

相続した長屋でもそのまま売れますか？

はい、売却可能です。

ただし状態や権利関係によって条件が変わるため、

事前に確認することが重要です。

切り離し同意書がなくても売却できますか？

可能ですが、買主が限定される傾向があります。

価格にも影響することがあります。

隣人が同意してくれない場合はどうすればいいですか？

無理に進めず、売却や専門家への相談を

検討するのが現実的です。

壁の補修費用は必ず負担しないといけませんか？

法的に一律のルールはありませんが、

解体する側が負担するケースが多いです。

事前に合意しておくことが重要です。

古い長屋や事故物件でも売れますか？

売却可能ですが、対応できる業者が限られるため、

専門業者への相談がポイントになります。

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