【95歳のおばあさんが残した長屋、その後どうなった？相続人不存在の不動産売却事例】

 

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人が亡くなっても、不動産は残り続ける

 

 

「身寄りのない人が亡くなったら、

その家はどうなるのでしょうか。」

 

不動産業をしていると、

この質問を受けることがあります。

 

しかし実際にそのような案件へ

関わる機会は決して多くありません。

 

今回ご紹介するのは、

私たちが実際に購入した長屋の話です。

 

そこに住んでいたのは95歳のおばあさんでした。

 

ご家族はおらず、近しい親族も

確認できない状況だったそうです。

 

 

最近では珍しくありません。

 

総務省の統計でも単身高齢者世帯は増え続けています。

 

一人暮らしの高齢者が増える一方で、

「亡くなった後、自分の家はどうなるのだろう」

という不安を抱える方も増えています。

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生前に終活をしていたおばあさん

 

後から聞いた話ですが、

このおばあさんは生前に行政書士へ相談されていました。

 

自宅。

預貯金。

その他の財産。

 

自分が亡くなった後のことを

心配されていたのでしょう。

 

近年では「終活」という言葉が一般的になりましたが、

実際に行動へ移せる方は決して多くありません。

 

ところが、この方は違いました。

 

自分の財産について専門家へ相談し、

できる限りの準備をしていたのです。

 

そしてその後、施設へ入所。

人生の最終章を迎えられました。

 

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相続人がいない

 

ここで一般の方が最も驚くのがこの部分です。

 

人が亡くなれば相続が発生します。

しかし今回は相続人が見当たりませんでした。

 

配偶者もいない。

子どももいない。

兄弟姉妹も確認できない。

 

あるいは既に亡くなっている。

 

こうした場合、

「じゃあ家は国のものになるの？」

と思われる方もいます。

 

実はそう簡単ではありません。

 

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家庭裁判所が関わる

 

相続人が存在しない場合、

家庭裁判所によって相続財産清算人が選任されます。

 

以前は「相続財産管理人」と呼ばれていました。

 

今回選任されたのは弁護士の先生でした。

 

相続財産清算人の仕事は、

亡くなった方の財産を調査し、

債務があれば整理し、

最終的に財産を現金化することです。

 

つまり、

家を売る必要があるのです。

 

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売主が弁護士だった

 

物件資料を見た時、

少し珍しい光景でした。

 

売主欄に書かれていたのは個人名ではありません。

 

弁護士の名前です。

不動産業界でも頻繁に見るケースではありません。

 

調査を進めると、

そこには相続人不存在という事情がありました。

 

ようやく話がつながった瞬間でした。

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誰も買わなかったらどうなるのか

 

 

 

実は私たちが一番考えたのはここでした。

 

長屋は決して新しい建物ではありません。

建物にも年数相応の傷みがあります。

 

誰もが欲しがる不動産ではないでしょう。

 

しかし、

「もし誰も買わなかったら？」

という疑問が残ります。

 

建物は所有者が亡くなったからといって消えません。

 

雨が降れば傷みます。

雑草も伸びます。

近隣へ迷惑をかける可能性もあります。

 

相続人がいなくても、

不動産そのものは現実に存在し続けるのです。

 

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私たちが購入を決めた理由

 

もちろん不動産会社ですから、

事業として成立するかは検討します。

 

しかし今回はそれだけではありませんでした。

 

この不動産が放置されることで、

地域にとってマイナスになる可能性もあります。

 

誰かが引き継ぎ、

再び活用される方が良い。

そう考えました。

 

不動産には価格だけでは測れない価値があります。

 

そこには人の人生があります。

95年間を生きた一人の女性が暮らした家。

 

その役目を終えた家を、

次の世代へつなぐ。

 

それも不動産売買の一つの役割だと感じています。

 

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これから増える「相続人がいない不動産」

 

今後、日本では単身高齢者が

さらに増えると言われています。

 

つまり、

今回のような案件は決して

特別な話ではなくなる可能性があります。

 

身寄りがない。

子どもがいない。

親族と疎遠。

 

こうした状況の方は少なくありません。

 

だからこそ、

元気なうちに専門家へ相談することが大切です。

 

今回のおばあさんのように

生前に整理を進めていたことは、

その後の手続きを大きく助けたはずです。

 

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不動産売買等でのよくある質問

 

相続人がいない家は最終的に誰のものになりますか？

 

家庭裁判所で選任された相続財産清算人が手続きを進め、

最終的に残余財産があれば国庫へ帰属する場合があります。

 

相続人がいない不動産でも売却できますか？

 

可能です。

 

相続財産清算人が売主となり

売却手続きを進めることがあります。

 

売れない不動産はどうなりますか？

 

物件の状況によりますが、価格調整や活用方法の

見直しが行われることがあります。

 

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