ここの読者だけに教えます！ 不動産買取会社でも“苦しい会社”が増えている理由とは？【2026年版】
はじめに｜「買取会社＝儲かっている」という前提、2026年でも正しい？
このページにたどり着いたあなたは、
おそらく次のような状況ではないでしょうか。
- 相続した家をどうするか悩んでいる
- 空き家をこのまま持ち続けるのが不安
- 仲介で売り出しているが、話が進まない
- 「不動産買取」という選択肢が気になり始めた
そんな中で、ふと浮かぶ疑問。
「不動産の買取会社って、安く買って高く売るんだから、
正直かなり儲かってるんじゃないの？」
実はこの疑問、2026年の今、とても自然です。
なぜなら、買取という言葉自体が「業者が得をする
仕組み」のように見えやすいからです。
ただ、現場で起きていることを冷静に見ていくと、
少し違う景色が見えてきます。
最近、大阪を中心に不動産業界では、
- 買取会社が以前より慎重になっている
- 以前ほど強気な金額が出にくい
- 買取専門をうたっていた会社が撤退している
こうした変化が、静かに起きています。
いったい、何が起きているのでしょうか。
その理由を、一つずつ整理していきます。
理由①｜物件を紹介した「仲介会社への手数料」が、想像以上に重い
まず最初に知っておいてほしいのが、
買取会社が物件を仕入れるルートです。
売主が最初に相談する相手は、ほぼ仲介会社
このサイトを読んでいる方の多くも、最初は
「不動産会社（仲介）」に相談しているはずです。
- いくらで売れそうか
- 仲介で出すべきか
- 買取という選択肢もあるのか
実はここが重要で、買取会社の多くは、
仲介会社経由で物件を仕入れています。
つまり流れとしては、
売主 → 仲介会社 → 買取会社という形です。
2026年現在、誰が仲介手数料を払っているのか？
このケースではどうなるかというと、買取会社が
仲介会社へ手数料を支払うという形になることが多いです。
たとえば、
- 買取価格：2,000万円
- 仲介手数料：約66万円（税別）
買取会社は、物件を手に入れた瞬間に、
数十万円のコストを背負うことになります。
売主さんからは見えない部分ですが、この時点ですでに
「利益が生まれる前の支出」が確定しています。
業者間の「紹介料・協力金」文化も、完全には消えていない
2026年現在でも、大阪を中心とした不動産業界では、
- 紹介フィー
- 協力金
- 業者間調整費
といった、表に出にくいコストが発生することがあります。
これらはすべて、👉 買取会社側の負担
👉 最終的には買取価格に影響します。
この時点で、「安く仕入れれば儲かる」という
単純な話ではなくなっていることが分かります。
理由②｜再販時にも“もう一度”仲介手数料がかかるという現実
次に、ほとんど知られていないポイントです。
買取会社は、再販も“自社だけ”で完結しない
買取会社が仕入れた不動産は、そのまま
自社だけで売れるとは限りません。
多くの場合、
- レインズ（業者間流通サイト）に掲載
- 他の仲介会社が買主を探す
- 客付けは別会社
という形になります。
再販時にも、当然コストが発生する
つまり、
- 仕入れ時：仲介手数料
- 再販時：仲介手数料
👉 手数料が二重にかかるという構造です。
金額感としては、
- 1回目：60〜70万円前後
- 2回目：70〜80万円前後
合計で100万円を超えるケースも珍しくありません。
ここまでくると、「差額＝そのまま利益」という考え方が
成り立たないことが、なんとなく見えてきます。
理由③｜高価格仕入れ競争で、利益を削り合っている
次に、2026年ならではの背景です。
不動産買取会社は、ここ数年で一気に増えた
相続・空き家問題が社会問題化し、
- 「買取ニーズがある」
- 「早く売りたい人が増える」
と見て、不動産買取事業に参入する会社が急増しました。
大阪でも、
- 大手
- 中堅
- 小規模業者
が入り乱れ、同じ物件に複数の買取会社が
手を挙げる状況が当たり前になっています。
売主にとっては良いが、業者側は厳しい
たとえば、
- A社：1,900万円
- B社：2,000万円
- C社：2,050万円
となれば、売主としては一番高い会社を選びますよね。
ですが買取会社側は、
- 仕入れがないと売上が立たない
- 在庫がないと金融機関評価が下がる
といった事情から、無理な高値仕入れに
踏み切るケースも増えています。
仕入れた瞬間に、利益がほぼ消えることも
高値で仕入れた結果、
- 再販価格が想定より伸びない
- 値下げ交渉が入る
となると、
- 手数料
- 金利
- 諸経費
を差し引いたあと、ほとんど利益が残らない
あるいは赤字というケースも。
2026年では決して珍しいケースではありません。
理由④｜金利という「下げられないコスト」が確実に効いている
ここで、2026年の大きな環境変化が登場します。
買取会社は、自己資金100％では回っていない
誤解されがちですが、多くの不動産買取会社は、
- 金融機関からの借入
- 事業用ローン
を使って物件を仕入れています。
金利は「保有している間ずっと」かかる
たとえば、
- 仕入れ価格：2,000万円
- 金利：年3％
- 保有期間：6か月
これだけで、数十万円単位の金利負担が発生します。
しかも、
- 売れない
- 工事が遅れる
- 市況が鈍る
と、保有期間は簡単に延びます。
金利は、交渉も値下げもできない
仲介手数料は交渉の余地があっても、
金利は交渉できません。
2026年現在、この「静かに増え続けるコスト」が、
買取会社の経営をじわじわ圧迫しています。
理由⑤｜再販価格が「思ったほど伸びない時代」に入った
最後の理由です。
買主は、以前よりずっとシビア
2026年の買主は、
- 価格
- 管理状態
- 修繕積立金
- 将来の売りやすさ
を冷静に比較します。
少し条件が悪いだけで、
- 見送り
- 値下げ要求
- 他物件へ移動
という判断が、当たり前に行われます。
値下げ＝そのまま利益が消える
買取会社にとって、
- 50万円の値下げ
- 100万円の値下げ
は、そのまま👉 利益が消えることを意味します。
ここまで読んで、
「あれ？これって、本当に儲かるビジネスなの？」
と感じ始めた方も多いのではないでしょうか。
【結論】だから2026年、不動産買取会社でも“儲かっていない会社”が多い
ここで、ようやく結論です。
ここまで見てきた通り、2026年現在の不動産買取は、
- 手数料は二重にかかり
- 仕入れ価格は上がり
- 金利は下げられず
- 再販価格は伸びにくい
という環境にあります。
つまり、「不動産買取会社でも、
思ったほど儲かっていない会社が多い」
これは特別な話ではなく、
構造的にそうなっている結果なのです。
売主であるあなたが、ここから得るべき視点
買取価格が低い＝悪ではない
買取価格が仲介より低いのは、
- リスク
- コスト
- 再販責任
をすべて買取会社が背負っているからです。
無理な高値買取には、必ず理由がある
2026年でも、
- 相場とかけ離れた高値
- 根拠が不明確
- 即決を迫る
こうした買取提示は、後から
- 減額
- 条件変更
- トラブル
につながる可能性があります。
最後に｜買取を「怖がる」のではなく、「理解して選ぶ」
不動産買取は、「損をする選択」でも
「業者だけが得をする仕組み」でもありません。
正しく理解すれば、あなたにとって
合理的な選択肢になり得ます。
大切なのは、
- 仲介ならいくらか
- 買取ならいくらか
- どちらが自分の状況に合っているか
を、感情ではなく構造で判断することです。
不動産売買等でのよくある質問（2026年版）
買取と仲介、どちらを選ぶ人が増えていますか？
2026年は「価格重視は仲介」「確実性重視は買取」
と使い分ける人が増えています。
買取会社が儲かっていないなら、安く買われませんか？
むしろ無理な安値は出にくくなっています。
現実的な価格提示が増えています。
高い買取価格を出す会社は信用できますか？
価格の根拠と条件を必ず確認しましょう。
後出し減額には注意が必要です。
相続した家は、買取の方がいいですか？
管理や時間の制約がある場合、
買取が合理的なケースも多いです。
まず何から始めればいいですか？
「仲介価格」と「買取価格」を同時に
把握することが第一歩です。
