引きこもり家庭と空き家問題──放置の先に起きる現実と、不動産会社ができること
はじめに
「親の家が空き家になっているけれど、どう動けばいいか分からない」
「家族が引きこもり状態で、相続や登記が進まない」
──そんな声を耳にすることが増えています。
引きこもりと空き家問題。一見別の社会問題のようですが、実は深くつながっています。
家庭の中で“誰も動けない状況”が続くと、家も時間も止まってしまうのです。
この記事では、引きこもり家庭で起こりやすい空き家問題の背景と、放置によって起こるリスク、そして不動産会社が果たす社会的な役割について、やさしく解説していきます。
なぜ「引きこもり」と「空き家」は関係しているのか
8050問題が生む“静かな孤立”
「8050問題」という言葉をご存じでしょうか。
80代の親と50代の子が同居し、子が引きこもり状態にある世帯を指します。
親が高齢化し、家の管理が難しくなっても、子が社会と断絶しているため、相続・登記・売却などの手続きが進まないケースが少なくありません。
このような家庭では、親の死後、家の管理が途端に途絶えます。
固定資産税や電気代の支払いが滞り、庭木や屋根の劣化が進み、やがて“空き家”として地域の問題になることもあります。
放置が生む「二次的な孤立」
空き家の放置は、物理的な老朽化だけでなく、心理的な孤立も深めます。
「誰かに相談しよう」と思っても、恥ずかしさや無力感から行動に移せない──
この状態が続くと、問題は雪だるま式に大きくなります。
- 固定資産税の負担
- ご近所からの苦情（景観・防犯）
- 倒壊や害虫被害などのリスク
- いざ売ろうとしても登記が進んでいない
こうした状況に陥ると、「もう手遅れかもしれない」と感じてしまい、さらに誰にも相談できなくなる悪循環に陥ります。
家族の孤立が「空き家リスク」に変わるメカニズム
経済的困窮と管理放棄
引きこもり家庭では、収入源が限られることが多く、
税金や修繕費などの出費が重荷になります。
「最低限の支払いで精一杯」「誰に頼めばいいか分からない」──
こうして管理が後回しになり、家は少しずつ痛んでいきます。
相続・登記の停滞
親が亡くなっても、引きこもり状態の子どもが相続手続きを進められず、結果的に所有者不明のまま年月が過ぎることがあります。
所有者不明土地の問題は、国全体でも大きな課題になっており、2024年には相続登記の義務化も始まりました。
とはいえ、「義務化」と言われても、実際にどうすれば
いいか分からないという声が多いのが現実です。
社会的な接点の欠如
家族の誰かが社会から距離を置いていると、
行政や地域とのつながりも薄くなります。
「誰も様子を見に来ない」「近所に迷惑をかけている気がするけど話しかけられない」──このような“静かな孤立”は、地域全体の空き家問題を見えにくくしています。
不動産会社が果たす３つの社会的役割
引きこもりや高齢化が絡む空き家問題は、行政や福祉の枠組みだけでは対応が難しい場合があります。
そんなとき、現場で具体的な解決策を
提示できるのが不動産会社です。
① 専門家との“橋渡し役”
空き家の処理には、登記・税・相続など専門知識が必要です。
不動産会社は司法書士や行政書士、税理士と連携し、
ワンストップで手続きを進めるサポートができます。
「どこから相談すればいいか分からない」という状態を解消する“入口”として、まず不動産会社に相談することが第一歩になります。
② 地域見守り・早期相談の窓口
地域密着の不動産会社は、近隣の住宅状況を
日常的に把握しています。
「この家、しばらく人の出入りがないな」「相続人がいないらしい」など、現場レベルで変化を察知し、早期対応につなげられます。
行政や地域包括支援センターと協力し、『空き家化する前の段階』で声をかけられるのも、不動産会社ならではの強みです。
③ 経済的ダメージを防ぐ“出口戦略”
空き家を放置すると、建物の価値は下がり続けます。
しかし、不動産会社を介すれば、「現状のまま売却」「解体費込みで買取」「活用提案」など、現実的な選択肢を持つことができます。
「自分で片づけられない」「修繕費がない」という家庭にとって、“そのままで相談できる”というのは大きな安心材料になります。
実際にあった空き家整理のケース
ケース①：親の家を相続できずに悩んだ50代男性
数年前に母親を亡くした男性がいました。
子どもの頃から引きこもり気味で、相続手続きが分からず放置。
気づけば家の外壁が剥がれ、税金督促状が届くようになっていました。
勇気を出して不動産会社に相談したところ、専門家と連携して登記を進め、最終的には現状のまま売却。税金と修繕費の負担から解放されました。
ケース②：高齢の親が施設に入り、空き家化した実家
70代の女性が施設に入居した後、息子が家を管理できずに1年が経過。
近隣から雑草や害虫の苦情が入り、やむなく相談へ。
現地確認の結果、建物は老朽化が進んでいましたが、
現状のまま買い取ることで早期解決に至りました。
これらの事例に共通しているのは、「放置期間が長いほど、手続きも費用も増える」ということです。
一日でも早く相談することで、
精神的な負担も軽くなります。
行政・地域・不動産が連携する新しい空き家対策
近年では、自治体や地域包括支援センターと
不動産会社が協力する動きも増えています。
例えば、行政が「空き家バンク」や「相続相談窓口」を設け、不動産会社が現場対応を担う形です。
また、2024年からは相続登記義務化がスタート。
これにより、相続を放置するリスクが高まっています。
引きこもり家庭でも、早めに専門家や不動産会社に相談することで、義務化対応と空き家防止を同時に進めることができます。
今できる３つの行動
1️⃣ 家の現状を把握する
「最後に掃除したのはいつか」「郵便物が溜まっていないか」など、
家の状態を確認するだけでも立派な第一歩です。
2️⃣ 誰かに話してみる
家族や親戚、地域包括支援センターなど、
一人で抱え込まないことが大切です。
3️⃣ 不動産会社に相談してみる
「売る」だけが目的ではなく、 現状の確認・管理・相続準備の相談も受けてくれるところが多いです。
まとめ──『動けない家族』に寄り添う最初の相談先へ
引きこもり家庭の空き家問題は、「怠けている」「放置している」といった単純な話ではありません。
そこには、長年の孤立、経済的な不安、
家族関係の葛藤が複雑に絡み合っています。
しかし、家を守ることは、
家族の未来を守ることにもつながります。
不動産会社は、手続きや売却の専門家であると同時に、
「動けない家族が次の一歩を踏み出すための伴走者」です。
一人で悩まず、まずは“話をしてみる”。
そこから、止まっていた時間が少しずつ動き出します。
不動産売買・空き家対応でよくある質問（FAQ）
Q1：引きこもりの家族がいても、家の売却や相続はできますか？
可能です。家族の同意や手続きが整えば、専門家と連携して進めることができます。
不安な場合は、司法書士や不動産会社に同席をお願いしましょう。
Q2：相続登記をしていない家はどうすればいい？
2024年から相続登記が義務化されました。
放置すると手続きが複雑になるため、早めの相談がおすすめです。
Q3：成年後見人がいる場合の売却手続きは？
家庭裁判所の許可が必要ですが、後見人と不動産会社が連携すれば進められます。
透明性を重視して進めるのがポイントです。
Q4：老朽化した家や事故物件でも売れますか？
状態によりますが、現状のまま買取してくれる不動産会社もあります。
「どうせ無理」と思わず、一度相談する価値はあります。
Q5：どこに相談すればいいかわからない場合は？
自治体の空き家相談窓口や地域包括支援センター、地元の不動産会社が入口になります。
“とりあえず話を聞いてもらう”だけでも、解決への大きな一歩です。
まとめの一言
引きこもりと空き家は、どちらも
“家庭の中で見えにくい孤立”から生まれます。
けれども、誰かが一歩を踏み出せば、
問題は確実に動き出します。
家のことを整理することは、心の整理にもつながる──
そんな気持ちで、まずは
小さな相談から始めてみてください。
