空き家を放置すると固定資産税が6倍にってホンマ？2026年の空き家ルールを分かりやすく解説

「空き家を放置したら固定資産税6倍」って最近よく聞くけど…

最近テレビやネットで、

「空き家を放置すると固定資産税が6倍になります！」

みたいな話、よく見ますよね。

ただ、大阪のおばちゃん的には

こう思う人も多いはずです。

「いやいや、そんなすぐ上がらんやろ！」

「テレビに出てる家、めちゃくちゃボロボロやん！」

「普通に空き家になってるだけで急に税金6倍とかないやろ？」

これ、実際かなり多い反応です。

というのも、

現時点では“ちょっと古い空き家”くらいで、

いきなり固定資産税が6倍になるケースは

まだそこまで多くありません。

実際、

草ボーボー
屋根崩壊
ガラス割れ
ゴミ放置
倒壊寸前

みたいな、かなり深刻な状態の家が

テレビでは取り上げられることが多いです。

ただし、2026年以降は少し空気が変わってきそうです。

なぜなら、国や自治体も

「空き家を放置されると困る」時代に

本格的に入ってきているからです。

特に大阪では、

相続したまま放置
遠方に住んでいる
誰も管理していない
長年見に行っていない

という空き家が本当に増えています。

今回は、

固定資産税6倍の仕組み
実際どこまで危険なのか
行政は今後どう動くのか
相続空き家で本当に起きている話

を、大阪のおばちゃん目線で

分かりやすく解説していきます。

そもそも「固定資産税6倍」ってどういう意味？

住宅用地の特例が外れる話

まず、「6倍」というのは

突然税率が6倍になるわけではありません。

これは、

「住宅用地特例」

という固定資産税の軽減措置が

外れることを意味しています。

通常、家が建っている土地は

固定資産税がかなり軽減されています。

例えば200㎡以下の土地なら、

固定資産税評価額が6分の1

になる特例があります。

ところが、

危険な空き家
管理されていない空き家

と判断されると、この軽減が外れる可能性があります。

その結果、

「今までより最大6倍近くになるケースがある」

という話なんです。

でも実際は“そんな簡単には6倍にならない”

テレビに出るレベルは相当ひどい

正直なところ、現時点では、

「ちょっと古い空き家」

程度で即対象になるケースはまだ少ないです。

テレビで出てくる家って、

屋根抜けてる
木が道路まで伸びてる
外壁崩れてる
害虫だらけ
ゴミ屋敷

みたいなレベルが多いですよね。

あそこまで行くには、

かなり長期間放置されているケースが多いです。

だから、

「親の家が空き家になった＝即6倍」

ではありません。

ただし2026年以降は“管理不全空家”がポイント

「特定空家」の前段階ができた

ここが最近の大きな変化です。

以前は、

「特定空家」

つまり、

倒壊危険
周辺に悪影響

レベルにならないと行政も強く動きにくかったんです。

ところが今は、「管理不全空家」

という段階ができました。

つまり、

「まだ崩れてないけど、このまま放置したら危ないよね」

という段階でも指導が入りやすくなっています。

行政も“早めに動きたい”時代

自治体側も、

苦情対応
倒壊事故
雑草
不法侵入
放火リスク

などでかなり困っています。

特に大阪の古い住宅地では、

長屋
連棟
狭小住宅
再建築不可

も多く、一軒放置されると周囲にも影響が出やすいです。

だから最近は、

「完全崩壊する前に動きたい」

という流れが強くなっています。

実際に増えている“遠方相続”

「大阪の家を相続したけど見に行けない」

これ、今めちゃくちゃ増えています。

特に、

東京在住
九州在住
海外在住

などで、大阪の実家を相続したケース。

最初は、

「とりあえず置いておこう」

となるんですが、

遠い
管理できない
荷物そのまま
草だけ伸びる

で、どんどん放置されていく。

20年見ていない家の査定依頼も…

実際、こういう相談もあります。

「20年ほど見ていない

家なんですけど査定できますか？」

ここまではまだあります。

問題は次。

「内覧できますか？」

↓

「カギないんです」

↓

「外から見て買取できるか判断してほしいです」

いや、そこまで行く！？

って話なんですが、実際あるんです。

放置されすぎると“所有者自身が分からなくなる”

相続人が増えすぎる問題

空き家問題って、実は建物だけじゃないんです。

もっと大変なのが、

「誰の物か分からなくなる」問題。

例えば、

おじいちゃん名義
相続登記してない
子ども3人
孫まで相続発生

となると、相続人がどんどん増えます。

固定資産税は誰に請求される？

これ、よく聞かれます。

基本的には、

登記名義人
相続人代表者

などに請求されます。

ただ、実際には、

相続人不明
連絡取れない
海外在住
行方不明

みたいなケースも増えています。

国や自治体もかなり苦労しています。

行政も本音ではかなり困っている

空き家は全国的に増えている

少子高齢化もあり、

相続空き家
地方空き家
放置住宅

は全国的に増加しています。

大阪でも、

「昔は人が住んでいたけど今は空き家」

という家、本当に増えました。

海外所有問題もある

「まだ大丈夫」が一番危ない

空き家は急に傷む

人が住まなくなると、家は一気に劣化します。

特に大阪は、

湿気
台風
夏の高温

もあり、

雨漏り
シロアリ
配管劣化

が進みやすいです。

「数年放置」のつもりが、気づけば

大規模修繕レベルになっていることもあります。

荷物問題も大きい

空き家って、

「いつか片付けよう」

と思っているうちに荷物がそのままになります。

すると、

誰も入りたがらない
売れない
解体費も上がる

という悪循環に入ります。

これからは「持ち続けるコスト」を考える時代

昔は、

「土地は持ってたら安心」

という時代でした。

でも今は、

固定資産税
管理費
草刈り
修繕
相続問題

など“維持コスト”が重くなっています。

特に遠方相続は、「そのうち考える」

が一番危険かもしれません。

まとめ｜2026年以降は“空き家放置”への視線が変わるかもしれない

現時点では、

「空き家になっただけで即固定資産税6倍」

というケースはまだ限定的です。

ただし、

管理不全空家制度
相続空き家増加
行政負担増
所有者不明問題

などから、今後は行政対応が

厳しくなる可能性は十分あります。

特に、

何年も見に行っていない
カギもない
荷物そのまま
相続登記未了

こういったケースは要注意です。

空き家問題は、「まだ大丈夫やろ」と思っているうちに、

管理も売却も難しくなることがあります。

だからこそ、

今の状態確認
名義確認
固定資産税確認
売却可能性

だけでも早めに把握しておくのがおすすめです。

不動産売買等でのよくある質問

空き家になっただけで固定資産税は6倍になりますか？

すぐに6倍になるケースは多くありません。

ただし、管理状態が悪く「管理不全空家」や「特定空家」

と判断されると、軽減措置が外れる可能性があります。

遠方に住んでいて管理できません。どうしたらいいですか？

まずは現地状況の確認がおすすめです。

不動産会社によっては現地確認や

査定相談に対応している場合もあります。

相続登記をしていないと問題になりますか？

2024年から相続登記は義務化されています。

放置すると売却や名義変更が難しくなるケースがあります。

荷物が残ったままでも売却できますか？

可能なケースもあります。

物件状況や不動産会社によって対応が異なるため、

まずは相談してみると良いでしょう。

相続人が多いと売却できませんか？

相続人全員の協議が必要になるケースがあります。

人数が増えるほど手続きが複雑になるため、

早めの整理が重要です。

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