高市政権×維新連立で進む大阪の不動産二極化 ― 相続不動産・空き家は「待つ」べきか「売る」べきか

はじめに｜「大阪の不動産はまだ上がる」という言葉の裏側

「大阪の不動産は今後も上がるらしい」

「再開発が続いているから、

今は売らないほうが得だと聞いた」

相続や空き家をきっかけに不動産を見直し始めた方の

多くが、最初にこうした情報に触れます。

確かに大阪では、都心部を中心に再開発が相次ぎ、

地価や不動産価格が上昇しているエリアが存在します。

しかし一方で、

相続されたまま使われていない家
管理が行き届かず老朽化した空き家
「売りたいが売れない」築古物件

が、静かに、しかし確実に増えています。

つまり今の大阪の不動産市場は、「全体が上がる市場」

ではなく「選別が進む市場」へと移行している段階。

そしてこの二極化を後押ししているのが、

高市早苗政権と日本維新の会の連立構造です。

本記事では、

なぜ政治の動きが大阪の不動産に影響するのか
二極化はどのように進んでいくのか
相続不動産・空き家は「待つ」べきか「売る」べきか

を、感覚ではなく判断軸として整理します。

なぜ「高市政権×維新連立」が大阪不動産に直結するのか

不動産価格は、需要と供給だけで

決まるものではありません。

実際には、政策・予算配分・行政スピードの

影響を強く受けます。

高市政権が示している基本姿勢

国内投資を重視する経済政策
インフラ・都市機能への重点投資
国家戦略としての都市競争力強化

これは「成長が見込める場所には集中的に

資源を投下する」という考え方です。

維新が大阪で続けてきた行政運営

再開発や都市更新を止めない
民間主導・スピード重視
非効率な行政・資産の整理

この2つが組み合わさると、

大阪では次のような現象が起こります。

伸ばすエリアは徹底的に伸ばす。

しかし、そうでない不動産は“置き去り”になる。

これが、現在進行形で起きている大阪不動産の二極化です。

大阪で進む不動産二極化の実態

大阪の不動産市場は、明確に

二つのグループに分かれつつあります。

① 価格と流動性が上がる不動産

再開発エリアおよびその周辺
駅近・交通利便性が高い立地
投資・居住の両面で需要がある物件

これらは今後も「選ばれやすい不動産」です。

② 流動性が下がっていく不動産

相続後に使われていない住宅
空き家・長屋・連棟住宅
再建築不可、接道条件が悪い土地

問題は、②に分類される不動産が時間とともに

①へ移行することは、ほとんどないという点です。

【図解：大阪不動産の二極化構造】

政策・再開発・投資
        ↓
  選ばれるエリア
（価格上昇・売却容易）
        ↑
   ─── 境界線 ───
        ↓
 選ばれない不動産
（空き家化・流動性低下）

相続不動産・空き家が特に不利になりやすい理由

相続で取得した不動産は、「すぐ困らない」

ため判断が後回しになりがちです。

しかし実際には、放置することで以下のような

見えないコストが発生します。

老朽化による修繕費増大
固定資産税・都市計画税の継続負担
近隣からの苦情や管理責任
将来売却時の条件悪化

特に大阪では、「空き家＝将来的な再開発候補」

になるケースは一部に限られます。

多くの場合、何もしない＝価値を維持している

ではなく、

何もしない＝選別から外れていく

と考える方が現実的です。

「待つ」という選択が成立するケース

もちろん、すべての相続不動産・空き家を

すぐ売却すべき、という話ではありません。

戦略的に「待つ」が成立する条件

再開発計画や用途変更の可能性が具体的
修繕・活用の目処が立っている
相続人間で方針が一致している

この場合は、「何となく保有」ではなく

「目的を持って保有」している状態です。

重要なのは、

情報を把握したうえで待つこと

であり、判断を止めることではありません。

「売る」という選択が合理的になるケース

一方で、次の条件が重なる場合は注意が必要です。

築年数が古く、修繕費が現実的でない
再建築不可・長屋・連棟住宅
今後自分や家族が使う予定がない

こうした不動産は、市場の二極化が

進むほど買い手が限定されます。

維新が進めてきた大阪の行政運営は、

「非効率な不動産を温存する設計」ではありません。

そのため、売れるうちに選択肢を確保するという判断が

結果的にリスクを下げるケースも多く見られます。

政策スピードが速い時代ほど「先送り」は不利

高市政権×維新連立の共通点は、スピードと決断です。

投資先は早く決まる
評価されないものは後回しになる

つまり、迷っている間に、市場からの評価は

静かに決まっていくという状況が生まれます。

相続不動産や空き家をお持ちの方にとって、

今後もっともリスクが高いのは

「まだ困っていないから考えない」

という選択かもしれません。

大阪で不動産判断をするための3つの判断軸

感情論ではなく、次の3つで整理してみてください。

① 立地は将来も選ばれるか

人口・需要が見込めるか
行政投資や再開発の余地はあるか

② 物件は市場に出せる状態か

名義・権利関係は整理されているか
法的・物理的な制約は何か

③ 自分は持ち続ける理由を説明できるか

使う予定はあるか
負担を理解しているか

この3つに即答できない場合、

一度立ち止まって整理する価値があります。

まとめ｜大阪の不動産は「待てば上がる」時代ではない

高市政権と維新連立が続く中で、大阪の不動産市場は

より明確に「選ばれるもの」と「そうでないもの」

に分かれていきます。

相続不動産・空き家は、「放っておいても何とかなる

資産」ではなく、**「判断が必要な資産」**です。

待つか、売るか。

その選択は、早いほど選択肢が多い。

この記事が、ご自身の不動産を

見直すきっかけになれば幸いです。

不動産売買等でのよくある質問

相続した空き家は、すぐ売却すべきですか？

必ずしも即売却が正解ではありません。

ただし、放置による老朽化やコスト増を考えると、

早めに方向性を決めることが重要です。

再建築不可の物件でも売れますか？

売却は可能です。ただし買い手が限られるため、

一般的な住宅よりも戦略的な進め方が必要になります。

名義がまだ故人のままでも相談できますか？

はい。

相続登記前でも、現状整理や

今後の進め方について相談することは可能です。

空き家を持ち続ける最大のリスクは？

老朽化・税負担・近隣トラブルに加え、

時間経過で「売れる選択肢」が減る点です。

専門コラム一覧に戻る