高市首相誕生ならどう変わる？【前編】大阪の「相続空き家」売りどき判定と“今やる手続き”チェック
はじめに：政情のニュースが「わが家」にも関係ある？
日本初の女性総理「高市早苗政権」誕生か！？
のニュースが連日メディアを賑わせていました。
しかし先日10月10日、公明党が自公連立を解消！
さて高市自民党総裁は総理大臣になれるのでしょうか？
今回はもし高市総理大臣が誕生したら・・
という仮定の話になりますが進めてまいります。
まず【前編】です。
政治や経済の話のように思えますが、実はこの変化、不動産を持っている人にも静かに影響してきます。
特に大阪のように「相続したまま空き家を放置している方」にとって、「税制」や「市場動向」が変わるタイミングは“売りどき”を左右する重大な分岐点になるかも？
「固定資産税が上がるの？」「空き家特例って続くの？」「今、登記した方がいいの？」そんな疑問を持って検索されている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
- 今後、高市総理大臣になった場合、経済・税制方針が不動産市場にどう影響するのか
- 大阪エリアの相続空き家は今“売るべき”なのか、待つべきなのか
- 実際に空き家を売却した方のリアルな体験談
を、専門用語をかみ砕きながらやさしく解説します。
1. 高市首相の経済政策は「成長投資＋財政再建」の二面構造？
まず知っておきたいのは、高市政権が掲げる経済方針の柱です。
「サナエノミクス」とも呼ばれていますが、要するに
“経済成長のために積極的に投資する一方、税収も増やして財政を立て直す”
という、両立の難しいテーマを掲げています。
1-1. 成長投資・インフラ強化で不動産に“追い風”
高市政権が特に力を入れるとみられているのが「国土強靭化（こくどきょうじんか）政策」。
簡単に言えば、災害に強い街づくりや老朽化インフラの再整備を進めよう、という方向性です。
大阪でも、「うめきた2期」「夢洲（ゆめしま）万博跡地」「JR大阪駅北エリア再開発」など、国策と連動した都市開発プロジェクトが進行しています。
こうした再開発地区では、地価や建物価値がじわじわと上がりやすい傾向があります。
1-2. ただし財政再建のため「資産課税強化」も視野に
一方で、高市政権は積極財政路線を打ち出しつつも、最終的に財政健全化も必要との発信もしています。つまり、どこかで「税収を増やす」必要がある。
現時点（2025年10月）では、以下のような議論が専門家の間で注目されています。
| 政策領域 | 検討されている方向性 | 影響しそうな税項目 |
|---|---|---|
| 相続税 | 富裕層課税の見直し・控除縮小 | 相続税基礎控除の引き下げ、評価額見直し |
| 不動産取得税 | 取得時の課税見直し | 住宅取得支援の縮小 |
| 固定資産税 | 老朽・放置物件への加算措置 | 「特定空き家」指定による課税強化 |
| 譲渡所得税 | 特例控除の縮小 | 空き家3,000万円控除の延長・廃止論 |
つまり、「成長投資」と「資産課税の見直し」が同時に進む可能性があります。
これが、相続空き家を持つ方にとって一番重要な変化ポイントなんです。
2. 相続空き家に関わる税制と、2025年以降の見直しリスク
続いて、「相続空き家」まわりで実際に影響が出やすい税制を3つに整理してみましょう。
2-1. 相続登記の義務化と罰則（2024年施行済）
すでに始まっているのが「相続登記義務化」。
これは、相続から3年以内に名義変更をしないと“過料（罰金）”が発生するという法律です。
登記しないまま放置していると、
- 相続人が誰かわからない
- 売却手続きが止まる
- 他の相続人の同意が必要になり、時間がかかる
という事態に陥ります。
実は、登記前でも「相続人全員の合意」があれば売却可能なケースもあります。
ただし、買主側の金融機関が“登記完了後の名義”を求めることが多いため、実務上は「登記を済ませておく」方が圧倒的にスムーズです。
2-2. 空き家特例（3,000万円控除）の延長・縮小議論
「相続した家を売るときの税金が軽くなる特例」——これが空き家特例です。
条件を満たせば、譲渡所得（売却益）から最大3,000万円が控除されます。
ただし、この特例は期限付き制度で、2025年度の税制改正で「延長か、縮小か」の議論が行われます。
仮に縮小・廃止されると、売却後の手取り額が数百万円単位で変わる可能性があります。
そのため、「控除が使えるうちに売る」という選択が現実的な判断になるケースが多いです。
2-3. 固定資産税・空き家対策税の強化方針
高市政権は「防災・景観・治安」の観点からも、放置空き家対策を強化する可能性もあります。自治体にとっても空き家は管理コストが高く、2025年度以降、「放置空き家」には固定資産税を軽減しない方針が検討されています。
大阪市や堺市では、すでに「特定空き家」指定制度を拡充する動きがあり、指定されると最大で固定資産税が6倍になることも。
「住まない・貸さない・売らない」のまま放置するのは、今後ますます損になる時代です。
3. 【実例①】大阪市東住吉A様：ボヤ跡の相続家屋を「登記前」に売却できた話
ここからは、実際に大阪で相続空き家を売却された方の体験談をご紹介します。
A様（大阪市在住・40代）は、数年前にお祖母様の家を相続したことを最近知ったそうです。
その家は、なんと「数年前にボヤがあったまま放置」されていました。
「最初は“どうせ二束三文だろう”と思っていたんです。でも数社に査定を頼むと、ある会社から“現状のままで買い取ります”と連絡があって驚きました。」
A様はまだ相続登記を終えていませんでしたが、フォローウィンドが「登記後の契約」という形で段取りを提案。
ご自身で相続登記を申請し、数週間後に売却が成立しました。
結果的に、
- 登記→契約→引き渡しの流れを2か月で完了
- 修繕ゼロ・現況のまま買取
- 手残りも予想より多かった
というスムーズな結果に。
A様はこう話しています。「登記してから売るって、最初は難しそうに感じたけど、調べてみたら法務局のサイトにも書き方が載ってたんです。
動いたのが早かったのが良かったと思います。」
このケースのポイントは、税制が変わる前に行動し、余計な修繕や管理コストを回避できた点です。
4. 【実例②】吹田市K様：施設入所中の家を「確実に売りたい」
次にご紹介するのは、K様（吹田市・70代女性）のケースです。
ご主人の名義だった家を相続したものの、今はご本人が施設に入居。娘さん・息子さんはそれぞれ家庭があり、家は空き家のままでした。
「誰も住まないし、税金も毎年かかる。息子が『これからの政策で税金上がるかも』と言い出して、ちゃんと売る決心がつきました。」
K様のご希望は「価格よりも確実に引き取ってもらうこと」。
複数社に見積もりを取り、その中で最も対応が丁寧で金額も良かった会社に決定。
結果として、
- 他社が“買えません”と言った築古長屋を買い取ってもらえた
- 相続登記のサポートも受けられた
- 「税金の心配がなくなって気持ちが軽くなった」
と語られています。
このように、「築古・空き家・相続未完」でも、最近は弊社のように再生買取に強い会社が増えており、制度や市場を理解している業者を選ぶことでリスクを抑えた早期売却が可能になっています。
