高市首相誕生ならどう変わる？【後編】大阪の「相続空き家」売りどき判定と“今やる手続き”チェック
はじめに：政情のニュースが「わが家」にも関係ある？
日本初の女性総理「高市早苗政権」誕生か！？
のニュースが連日メディアを賑わせていました。
しかし先日10月10日、公明党が自公連立を解消！
さて高市自民党総裁は総理大臣になれるのでしょうか？
今回はもし高市総理大臣が誕生したら・・
という仮定の話になりますが進めてまいります。
今回は【後編】です。
5. 税制改正を「待つべき」か、「今動くべき」か？
ここまで読むと、「制度が変わるなら、少し待った方が得かも？」と思う方もいるかもしれません。
ただ、結論から言うと——多くのケースでは今動く方が有利です。
その理由を、税と市場の両面から見ていきましょう。
5-1. 税制改正は「発表→施行」まで時間差がある
まず前提として、税制は「発表＝即実施」ではありません。
通常は年末に税制改正大綱が発表され、翌年4月〜施行となります。
たとえば高市政権で「空き家特例の縮小」「固定資産税の見直し」が決まったとしても、実際に施行されるのは2026年4月以降の可能性が高いのです。
つまり、2025年度内の売却なら現行制度が適用される可能性が非常に高い。
だからこそ、制度が変わる前の今こそが“動くチャンス”というわけです。
5-2. 市場価格は「税よりも金利」で動く
不動産市場を左右する最大要因は、実は税制よりも「金利」です。
住宅ローン金利や不動産融資金利が上がると、買主の購買力が下がり、結果的に価格が落ちます。
高市政権は「日銀の独立性を尊重しつつも、緩和的スタンスを維持」と表明していますが、物価上昇率が高止まりすれば、日銀が金利を引き上げざるを得ない局面も。
大阪の不動産市場では、
- 中央区・北区のマンション価格がピーク圏
- 郊外（堺市・東大阪）で値上がり鈍化傾向
というデータも出ています。
この状況で金利が上がると、特に築古・空き家は買い手がつきにくくなるリスクがあるのです。
5-3. まとめ：税も市場も「早めの行動」がリスクを減らす
税制は“変わるかもしれない”。
市場は“待てば下がるかもしれない”。
この“かもしれない”に賭けるのは、相続空き家を持つ方には得策ではありません。
維持費・税金・老朽化リスクが確実にかかっていく一方で、制度の恩恵は待っても来ないことが多いからです。
💬 今の制度で確実に動けるうちに手続きしておく
これが、最も堅実な選択肢と言えるでしょう。
6. 専門家が語る「税制変更期の3原則」
ここで、不動産税理士・行政書士・不動産実務家の見解をもとに、
政策転換期に押さえておきたい3つの原則を紹介します。
原則①：「制度は“縮む”前提で動く」
税の特例や控除は、一度できると長く続く印象を持たれがちですが、財政が厳しくなると真っ先に縮小されます。
実際、2016年に始まった空き家特例も、延長されるたびに条件が細かくなり、「耐震改修」「解体済み」「家屋の条件」などが追加されてきました。
高市政権は積極財政派ですが、同時に「持続可能な財政」を掲げています。
つまり、将来的に控除が縮む＝税負担が増える方向性は避けづらいと見られます。
原則②：「政策の“恩恵エリア”を読む」
高市政権の地方重視政策は、関西圏にとって追い風でもあります。
特に大阪は「リニア延伸・万博・IR構想・うめきた再開発」と、国策級の事業が集中。
このため、再開発エリアや駅近立地の不動産は、税よりも価格上昇が勝るケースがあります。
一方で、再建築不可・老朽長屋などは「空き家課税」の対象になりやすい。
つまり、どこにある物件かが税制の影響度を左右するのです。
原則③：「税と感情を切り離す」
「祖父母の家を残しておきたい」「思い出があるから手放せない」
そんな気持ちを持つ方は多いです。
しかし、税や制度は感情では待ってくれません。
“感情を残し、資産だけを整理する”のが現代の相続対策の考え方です。
💡たとえば「写真や記録を残してから売却する」
「相続人全員で“形見分け”をしてから登記する」
こうしたステップを踏めば、心情的な整理もつきやすくなります。
7. 今すぐできる「相続空き家」手続きチェックリスト
最後に、「今動く」ための3ステップを具体的に整理しておきましょう。
難しい専門手続きに見えますが、順を追えば決して複雑ではありません。
🧾 ステップ1：登記・名義をはっきりさせる
相続登記は「自分名義に直す」だけでなく、
売却・税申告・遺産分割などあらゆる手続きの“入口”です。
- 相続人を確定する
- 登記申請書を作成（法務局のHPにテンプレあり）
- 登記完了後に権利証（登記識別情報）を受け取る
※登記義務化により、未登記状態は過料（最大10万円）対象。
早めに済ませておくことが、安心の第一歩です。
🏠 ステップ2：不動産の状態を確認する
- 建物の構造・築年・再建築可否
- 隣地との境界、接道状況
- 空き家の管理状態（雨漏り・シロアリ・残置物など）
これらを把握しておくと、査定の際に「減額される理由」を防げます。
最近では現地訪問なしの簡易査定や写真送付だけの相談も増えており、体力的・時間的負担をかけずに動ける環境が整っています。
💰 ステップ3：複数社に査定・相談を依頼する
査定は無料のところがほとんどですが、
1社だけだと「安く買われてしまう」リスクもあります。
おすすめは、
1️⃣ 買取専門会社（スピード重視）
2️⃣ 仲介会社（市場価格重視）
3️⃣ 再生業者（築古・連棟対応）
この3タイプから見積もりを取り、「手残り」「スピード」「信頼性」の3軸で比較するのがベストです。
8. まとめ：税が変わる“前”に、行動を変える
政治や経済のニュースは、つい“遠い世界の話”に思えます。
でも、実際に影響を受けるのは、空き家を持つ私たちのような「生活者の資産」です。
高市政権のもとでは、
- 税制見直しの議論が再燃
- 相続登記義務化が定着
- 放置空き家への課税が強化
という3つの流れが確実に進む見込み。
裏を返せば、「今の制度で確実に動けば有利」ということです。
✅ まずは登記を確認
✅ 次に査定・相談を実施
✅ 税制が動く前に行動
この3つのステップを意識するだけで、
「知らない間に損していた」というリスクを防げます。
📞 行動を始めるタイミングは「今」
制度が変わる前に、あなたの物件がどの位置にあるのかを知ることが最優先です。
固定資産税・相続税・特例の有無——これらを整理することで、売る・保つ・貸すの最適解が見えてきます。
👉 まずは無料査定や登記相談で、自分の物件の現状を確認してみましょう。
情報を持つ人ほど、有利に動ける時代です。
不動産売買等でのよくある質問
Q1. 相続登記をしていない空き家でも売れますか？
→ 相続人全員の同意があれば可能ですが、名義変更後の方がスムーズです。
登記を済ませてからの契約が安全です。
Q2. 空き家特例（3,000万円控除）はいつまで使えますか？
→ 2025年度税制改正で延長か縮小が議論中です。
現時点では2026年3月末の売却まで適用見込みですが、早めの確認を。
Q3. 売却時の税金はいつ払うの？
→ 売却翌年の確定申告時に譲渡所得税を納付します。
マイナスが出た場合は他の所得と損益通算できるケースもあります。
Q4. 長屋・連棟住宅でも売れますか？
→ 再建築不可でも、買取専門業者や再生業者が対応してくれるケースが増えています。
現況のままでも相談OKです。
Q5. 査定や相談は無料なの？
→ ほとんどの不動産会社では無料です。
複数社に見積もりを取ることで、相場感と信頼できる担当者を見極められます。
